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2020年7月

2020年7月31日 (金)

私の平野貞夫論(69)

 〔独自 報道特集〕”森友文書”改竄、

      自死した元職員妻が語る【6】

 

(ナレーション)

 先月25日、近畿財務局の前では、OBや支援者らが、職員に対し、

森友問題の真相解明への協力を呼び掛けていた。

 国有地の価格を決める鑑定官をしていた喜多徹信さん。ー

自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんと顔見知りだったという。

 

(喜多徹信さんの言葉です。)

「赤木君が、そういうことをやらされて、あの手記を発表されたのを

読んで、本当、泣きましたね。

 ほんまに、本省からの圧力というのは、すごいですわ。ー

断るって、本当に勇気が要る。

 人生賭けんとあかんと思います、公務員としてのね」と。

 

        Photo_20200730223301

 

(ナレーション)

 裁判は、来週水曜日。ー

大阪地裁で始まる。

 雅子さんは。・・・

 

(金平氏が、雅子さんに問います。)

 裁判官、信じたい?

 裁判所、信じたい?

 

(雅子さんが、即答します。)

「はい、信じたいです」と。

 

(ナレーション)

 森友問題で、近畿財務局に勤めていた夫を亡くした赤木雅子さんは、

来週始まる裁判について、こう語った。

 

(雅子さんの言葉です。)

 裁判所とか、裁判官の人って、正しいことを見極めて判断する人だと

信じているので、正しいことを、ちゃんと検証して、何がどうだったかを

明るみにして、・・・(でも、)そこがもし壊れてたら、何を信用したら

いいのか分からないと、思うんですよね。

 

(ナレーション)

最後に、「情報公開」について。・・・

 

(雅子さんの言葉です。)

 その”黒塗り”がおかしいということで、今回、また裁判を、先生に

お願いして、(訴訟を)していただいているので、その裁判で、それが

正しいのか正しくないのか、出るのかな?・・・。

 

 でも、遺族が知りたいと思ってることを全部隠されて、黒塗りで

出されるというのは、一度夫が死んだ上に、もう一度殺された

ような・・・。

 何回、見殺しにするんやろうと思う。

私も、見殺しにされてるような・・・。

 

 夫は、正しいことは正しいという人間だったので、私がやってる

ことは、夫はすごく喜んでるし、褒めてくれてると思います。   

 

《補筆》

 

   Photo_20200730223601

      (右下の麻生氏の微妙な含み笑いに注目)

 

    Photo_20200730223701

 

 赤木俊夫氏の悲劇は、安倍首相の、この、心にもない虚言から

始まりました。

 藤原肇氏が、次のように語っています。

「こんな愚劣な人物を首相にしたことで、日本が国の尊厳と名誉を

損なったという意味で、安倍首相の誕生は、実に情けない粗悪人事

の見本になりました」と。

 そして、同氏は、こうも語ります。

「最悪なのは、安倍内閣における主要人事だったが、大臣から首相

補佐官に至る全員が支離滅裂で、世界から物笑いになっただけでなく、

日本の信用は丸潰れで、恥ずかしい限りでした」と。

 

 皆さんは、この言葉が、一体、いつ頃のものだと思われますか?

実は、2010年4月10日です。

 つまり、第一次安倍内閣(2006年~同07年)の後に語られたもの

なのです。

 「十年一日の如し」とは、よく言ったものです。

安倍内閣の愚劣さや邪悪さは、まさに十年一日の如く、少しも

変わらないのです。

 いや、益々、その酷さは、深まっていくばかりです。

 

 われわれ日本人は、いつから、こんなにも愚か者に成りはてたの

でしょうか!

 また、これ程の恥知らずになったのでしょうか!

 ご先祖様や未来の日本人に対して、余りにも申し訳ない

ではありませんか!

 

「犯罪」を犯罪だと認識できない者、「恥」を恥だと感じられない者は、

最早、人間などではないと思います。

 そんな”人間もどき”が、やれ、「総理でござい」、「財務大臣で

ございます」と語る日本は、最早、”地獄”以外の何物でもありません。

 その正当なる認識を、私たち一人ひとりが、今、求められていると

思うのです。                               【了】

 

 

 

 

  

 

2020年7月30日 (木)

私の平野貞夫論(68)

 〔独自 報道特集〕”森友文書”改竄、

      自死した元職員妻が語る【5】

 

(ナレーション)

 今年3月、『手記』の公表と共に、雅子さんは、第三者委員会に

よる、この問題の再調査を、国に求めたが。・・・

 

(麻生財務大臣の言葉です。)

 「実質的な違いがあるとは思っておりませんので、『再調査』という

ことに関しては、今、行うことを考えておりません。」

 

(続く、安倍首相の言葉です。)

 「財務大臣がお答えをさして頂いたことがですね、政府としての考えで

ございます。」

 

(ナレーション)

 麻生財務大臣も安倍総理も、『再調査』を行わない考えを示した。

 

(雅子さんの言葉です。)

 今、安倍首相や麻生財務大臣が言っておられるのは、自分たちを守ろう

していると思うので、何のためにいらっしゃるのか、意味がない

思います。

 ちゃんと調査を進めていただきたいと思います。

 

(参考・・・下の言葉こそ、雅子さんの本心ではなかろうか。)

   Photo_20200727144201

      (この「調査」が実現してこそ、赤木俊夫氏の無念が

              晴れるきっかけとなりましょう。)

 

(ナレーション)

「報道特集」は、2017年2月当時、財務省の理財局の総務課長で、現在、

イギリス大使館(下の写真)で、公使をを勤める中村稔氏、国有財産

審議室長で、現在、福岡財務支局理財部長の田村嘉啓氏に、取材した。

 

    Photo_20200727143201

  

 森友学園と近畿財務局との交渉記録が存在すると知りながら、「記録

は、存在しない」「廃棄した」という想定問答を作成したのは、虚偽の

公文書作成にあたるのでは?と聞いたところ、双方とも、「取材は、

財務省に一元化しています」とし、財務省が、代わって回答した。

 

(その回答内容です。)

「財務省としては、調査報告書で、国会審議等において、各種応接録の

存否が問題になった後に、廃棄を進め、存在しない旨を回答したことは、

不適切であると認定しており、これについては、誤った対応であったと

考えている」と。

 

(ナレーション)

 大阪地検特捜部は、財務省の官僚らを、不起訴処分にし、彼らは、

その後、出世した。

 

(雅子さんの言葉です。)

 きっと出世されても、本当はしゃべらないといけないのに、出世した

ことで、しゃべれない状況におられるんじゃないのかと思います。

 しゃべらせないために、出世させられたんじゃないかと思って、

本当は、しゃべりたいのに、本当の事を言いたいのに、言えないような

方もいると思います。

 そういう人は気の毒やなぁと思うし、出世して、本当にうれしいのかな

と疑問を感じます。                            【つづく】

 

 

 

 

2020年7月29日 (水)

私の平野貞夫論(67)

 〔独自 報道特集〕”森友文書”改竄、

      自死した元職員妻が語る【4】

 

(川内議員の言葉です。)

(交渉記録が)残っていたことを知っていた、

”残っていた”と認識していた。

 他方で、2月24日という、この日付ですね、この日に、”残っていない”

という答弁を作っていたわけです。

 つまり、交渉記録が残っていることを知りながら、「廃棄した」という

答弁書を作成するのは、私は、虚偽の公文書作成になるのではないか、

という問題意識を持っているわけです。

 

(ナレーション)

 この春、公表された赤木俊夫さんの手記にも、新たな事実が記されて

いた。

「報道特集」のカメラが撮影した、俊夫さんのパソコン。ー

 

(金平キャスターの言葉です。)

(生越弁護士に対して)パソコンって、何か、自分の”分身”みたいになる

でしょう。

「まあ、そうですね」と、生越弁護士。ー

 

(ナレーション)

『手記』と題された文書の一頁目には、

「この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると

考え、作成したものです」とある。

 2017年2月24日の、佐川氏の「交渉記録は無い」という答弁の

二日後、赤木さんは、改竄に、初めて手を染めたという。

 

 そして、そこにも、中村、田村両氏の名前が登場する。

「第一回目は、昨年の2月26日のことです。

 その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり、現場として、

私は、これに、相当抵抗しました。

 部長に報告し、当初は、”応じるな”との指示でしたが、本省理財局

中村総務課長(下の写真の上)をはじめ田村国有財産審理室長(下の

写真の下)などから、部長に直接電話があり、応じることはやむを

得ないとし、局長報告したと承知しています。」

 

   Photo_20200727150301

 

   Photo_20200727150401

            (下の写真は、田中龍作氏撮影のものより、拝借)

     

(ナレーション)

 そして、『手記』の最後に、こうあった。

「この事実を知り、抵抗したとはいえ、関わった者としての責任をどう

取るか、ずっと考えてきました。

 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

 今の健康状態と体力では、この方法をとるしかありませんでした」と。

 自宅の居間で、首を吊って亡くなった俊夫さんを発見したのは、妻・

雅子さんだった。

 

(雅子さんの言葉です。)

 夫が命懸けで遺したもの(手記)ですから、夫は自分に嘘をつかずに

書いていると思うんですけど、それが本当に正しいのか正しくないのか、

本当にあったことなのかを知りたいと思いました。

 まぁ、常に横にいてくれてると思うので、一緒に喜んでいると思うし、

たぶん褒めてくれてると思うので、こんなこと、本当はしたくないけど、

夫のために頑張ろうと勇気を振り絞っています。          【つづく】

2020年7月28日 (火)

私の平野貞夫論(66)

 〔独自 報道特集〕”森友文書”改竄、

     自死した元職員妻が語る【3】

 

(ナレーション)

 雅子さんは、今週月曜日、公務災害認定に関する文書の

速やかな開示決定を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。

 「情報開示」に立ちはだかる幾つもの壁。ー

 その一方で、森友問題については、情報開示で、新たに

明らかになったことがある。

 

(次は、立憲民主党の川内博史議員〔下の写真〕の言葉です。

 (大量の資料を指さしながら)これ、これですね、これが、

3箱分ですね。

 でも、まだ明らかにされてない資料が、たくさんあると

思います。

(この言葉に対して、インタビュアーの金平氏が、相づちを

打ちます。)勿論ですよ」と。

(この後、川内氏が、こう語ります。)

「山ほど、あると思いますよ」と。

(金平氏も、同意して言います。)

「山ほど、ありますよ!」と。

 

   Photo_20200726194201

 

(ナレーション)

 立憲民主党の川内博史議員が入手したのは、森友問題に

ついての「想定問答」だ。

 5600頁に及ぶ。

 議員から、事前に提出された質問に、担当部署の官僚が、

答弁に立つ人の参考になる答えを準備したものだ。

 

 川内議員が注目するのは、2017年2月24日、財務省の

理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁。ー

 その元となった想定問答だ。

(問い)「売買契約締結に至るまでの近畿財務局と森友学園との

全ての交渉記録を提出してほしい。」

(実際、これは、共産党議員によってなされるが、この質問に

対して、想定された回答が、)「近畿財務局と森友学園関係者

との交渉記録はなかった。」ーである。

 

(実際の佐川氏の答弁です。)

「えー、近畿財務局と森友学園との交渉記録はございませんでした。」

(室内が、騒然となる。)

 

(他の想定問答です。)

「売買契約締結をもって、すでに事案が終了しているため、記録は

残っていない。」

(実際の佐川氏の答弁です。)

「売買契約をもちまして、すでに事案が終了しているため、記録は、

残っていない、ということでございます。」(2017年2月24日)

 

(議長の言葉です。)

 宮本君。ー

(宮本議員の言葉です。)

 驚くべき言葉ですね!

 

(金平氏に対する、川内氏の言葉です。)

 この通りに、佐川さんも答えているし、財務大臣も答えて

いるんですね。

 この答弁が、文書改竄につながるわけです!

「応接録は無い」と言っているわけですから、無いなら、

書き換えるわけです。

 

(ナレーション)

 近畿財務局と森友学園との交渉記録は存在しない」という

主旨の答弁は、こうした想定問答に基づき、63回、繰り返

された。

 

    Photo_20200726202101

 

 これらの答弁を作成した責任者として、名前が記されている

のが、当時の財務省理財局総務課長だった中村稔氏や国有財産

審理室長の田村嘉啓(よしひろ)氏らだ。

 

 ところが、答弁の一年後、財務省が自ら行った調査結果には、

二人が、交渉記録の存在を認識していたことが明かされている。

 事実、それには、こうあった。

「平成29年2月24日の衆議院予算委員会において、理財局長の答弁が

あるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、

森友学園案件関係の各種応接録が、実際には残っていることを認識

していたものと認められる」と。                            【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月27日 (月)

私の平野貞夫論(65)

 〔独自 報道特集〕”森友文書”改竄、

    自死した元職員の妻が語る【2】

 

(生越〔おごし〕照幸弁護士〔下の写真〕の言葉です。)

 おそらく、これ(黒塗り)で、(雅子さんは)ショックを

受けられたんだと思うんですよね。

 全然分からないといやつですよね。

 

   Photo_20200726224701

 

   Photo_20200726224801

            (記者会見で、「黒塗り」を公表する、

                  生越弁護士と松丸正弁護士)

 

(ナレーション)

 雅子さんの代理人を務める生越照幸弁護士。ー

 担当した別の公務災害補償の文章を、依頼者の許可を得て、

見せてもらった。

 隠されている箇所は、殆ど無い。

 

(生越弁護士の言葉です。)

 固有名詞であるとか、第三者の発言部分であるとかの一部には、

マスキングされてますけど、何があったかは、この記録で分かる。

 ご遺族から見て不十分だけれども、何で亡くなったんだという

経緯ぐらいは分かる。

 全く違うというか、赤木さんの事件の方が、非常に異常な

マスキングが掛けられているので。・・・

 

(ナレーション)

 雅子さんは、真実を知りたいと、財務省などに対し、裁判などを

起こすことを決意する。

 同時に、今度は、人事院ではなく、近畿財務局に対し、個人情報

開示請求をした。

 夫の勤務状況などの資料を作成した部署があるからだ。

その回答が、5月に返ってきた。

 

(生越弁護士の言葉です。)

 来年の5月まで時間がかかると、(文書を)出すまでー。

 

(ナレーション)

 共に、雅子さんの裁判を担当する松丸正弁護士は、・・・

 

(松丸弁護士の言葉です。)

 普通、情報公開は、30日で、延期したとしても、さらに

30日ー。

 60日以内で提出されるのが通常なんですけれども、それが、

来年にならないと公開できないーという、非常に異例な情報

公開に対する対応になっている、ということです。

 

(ナレーション)

 これが、近畿財務局から雅子さんに届いた通知だ。

時間が、一年かかる理由が、こう記されている。

「新型コロナウィルスによる緊急事態宣言に伴う処理

可能作業量の減少、事務の多忙、及び対象文書が著しく

大量で、審査等に時間を要するため」と。

 

(金平キャスターが、生越弁護士に問う。)

「コロナが理由だというように言っているんですか?」と。

 

(これに対して、生越弁護士が答える。)

「(些か失笑気味に)コロナによって、その処理のスピードが

遅くなっているという主旨じゃないですかね。

 請求から一年以上かかるというのは、普通は無いと思います

けどね」と。                         【つづく】

 

2020年7月25日 (土)

私の平野貞夫論(64)

 〔独自 報道特集〕”森友文書”改竄

     自死した元職員の妻が語る【1】

 

 本来の「私の平野貞夫論」から逸脱して、まことに恐縮だが、

今ひとつ、この「森友文書・改竄事件」に、スポットを当ててみたい。

 

 「報道特集」で有名なTBSも、同事件について、真正面から取り

組んだ。

 金平茂紀氏(下の写真)が全面的に関わっているところに、同社の

本気度が窺える。

 同氏が、雅子さんに、至って単刀直入に尋ねる。

「一番辛かった事は、何ですか?」と。

 

   Photo_20200723091701

 

 この問いに対して、雅子さんが、次のように答える。

「やっぱり、主人が改竄した後から、もう暗い表情になって、

話も、なかなか。・・・ 楽しい人間だったのに、話ししなく

なって、もう人間が壊れていくのを、目の前で見たんですね。

 最後は、もう普通の会話もままならないというか、会話も

できないような、自分のことを叩いたりとか、叩いて叫んだり

とか、もう人間が壊れていく姿を、ずっと見てたのが一番辛く

て、それを助けられないのも、辛かったです」と。

 

(ナレーション)

 森友学園に対し、国有地が8億円以上も値引きされ、売却され

ていた問題。ー

 学園が新設する小学校の名誉校長に、安倍総理の妻・昭恵氏が

就任していたことから、2017年2月、国会で野党の追及が強まった。

(山本一太委員長〔当時〕の声)

 籠池証人!

(籠池泰典氏の言葉です。)

「その時、場所、タイミングというものが”天からの配剤”として

落ちてきたんでしょうね・・・。」

 

(ナレーション)

 当時、近畿財務局にいた赤木俊夫さん(下の写真)は、土地取引を

巡る公文書から、昭恵氏や国会議員の名前を消すなどの改竄を強要

され、鬱病を発症し、二年前に自殺した。

 

   Photo_20200723094601

 

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                             (同氏の遺書の一部)

 

 遺された雅子さんは、今年3月、国と財務省の理財局長だった

佐川宣寿氏に対して、およそ1億1千万円の損害賠償を求め、

大阪地裁に提訴した。

 

(雅子さんの言葉です。)

 夫のために、もう何一つ後悔したくないので、夫を助けてあげられ

なかったから、もう今からは、夫のためにできることは、自分のできる

限りのことはやりたいので、夫のためになるんだったら、(裁判の)

意見陳述も頑張ろうと思って、(提訴)することに決めました。

 

(ナレーション)

 望んでいなかった裁判に踏み切るきっかけになったのは、「公務

災害補償」が、提訴の四ヶ月前に認定されたことだ。

 「公務災害補償」とは、公務員が公務において、病気をしたり、

死亡した場合に、本人、若しくは遺族に保障などが行われる制度。ー

 俊夫さんの、どんな状態が、公務災害と認定されたのか、人事院に、

「個人情報開示請求」をしたのだが。・・・

 

 人事院が開示した72頁の文書は、その殆どが、”黒塗り”だった。

 俊夫さんが、どんな状況の下、鬱病を発症し、自殺に至ったのか、

知りたいと願った内容は一切、明らかにされなかった。    【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月24日 (金)

私の平野貞夫論(63)

 「本当のことを話して・・・」【3】

 

(雅子さんの言葉です。)

「私は、安倍内閣を倒そうとか、安倍首相を批判するような気持ち

は、全く無くて、ただ、本当のことを知りたいだけなんです。

 なので、再調査を、財務省じゃなくて、第三者による再調査を

やってもらえる環境を作ってもらえたら、一番、本当のことを

知れると思うし、(関係者も)喋りやすくなると思うので、そこを

お願いしたいな、と思います」と。

 

(ナレーション)

 雅子さんは先月、再調査を求める35万人以上の署名を、安倍首相

宛てに提出。ー

 真相の究明を求め続けている。

 

(雅子さんの言葉です。・・・ご主人の顔が写る携帯を指さしながら。)

「あぁ、この写真とか。2016年の全然元気な頃。ーこんな笑顔で。・・・

 趣味で、書道をしていたので、その時の墨を、この日に買ってきて

喜んでいる姿なんですけど(笑)。

 

           Photo_20200722202201

 

          Photo_20200722202301

                                            (写真は、イメージです。)

 

(結婚して)21年かな。

 亡くなるまで、本当、ケンカもしたことがなかったんですけど、家族を

大事にしてくれる優しい人でした。

《『公務員ということを、すごく誇りに思っている』ということで、

『ボクの雇用主は国民だ!』、と僕に言ってくれたんだよ』》と、

亡くなった後に、近所に住んでおられる方から聞いたんですけど、

少し恥ずかしいような言葉を言えるというのは、本当に心からそう思って

いたのではないかと思います」と。

 

(そこで、讀賣テレビの記者が、こう問います。)

「この(手記の)の文字の書き方について、どういう風に読まれました

か?」と。

 

(この問いに対して、雅子さんが答えます。)

「多分、これは、最期の日に書いたと思うんですけど、本当に、震えて

いるように見えるんですよ。

 もう、残った力を振り絞って書いてくれたな、という感じがします。

 

 夫の気持ちを、私は、バトンタッチされたと思うので、夫がやって

しまった改竄は悪いことだし、夫は、本当は自分の口で、やってしまっ

たことを公にするのが一番だと思うんですけど、それが残念ながらでき

なかったので、私が、先生(弁護士)の力を借りて、裁判という形に

していただきましたので、国そして佐川さんも本当のことを正直に話して

いただけることを願っています。

 そのために、諦めずに、少しでも前に進んでいけたらと思っています。

 

(ナレーション)

 ”夫の名誉を守ることができるのは、自分しかいない”、

明日から始まる裁判、雅子さんは、最後まで闘い抜く覚悟だ。ー 

                                          【了】

 

 

 

2020年7月23日 (木)

私の平野貞夫論(62)

 「本当のことを話して・・・」【2】

 

その文面より元は、すべて、佐川理財局長の指示

です。

 森友学園を厚遇したととられる疑いの箇所はすべて、

修正するよう指示があったと聞きました。

 パワハラで有名な佐川局長の指示には、誰も背けない

のです。」

 

(ナレーション)手記には、改竄に至る経緯が、詳細に綴られていた。

 

(雅子さんの言葉です。)2月の26日に改竄したって、手記にも

書いているんですけども、そこから、徐々に徐々に、笑顔が無くなって

いったんですね。

「やってはいけないことをやってしまった」

「内閣が吹っ飛ぶようなことをしてしまったんや」というのは、

何度も聞いていたんで、そこからは、毎日、死ぬことばっかりを口にして、

実際に、夜中に、そうっと家から出ようとしたこともあったし、そこからは、

「死にたい」「死にたい」と、ずっと言ってました。

 

 また、(手記)の中には、改竄について書いてるんですけど、最後に、

この事実を知り、抵抗したとはいえ、改竄に関わった者として

責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

今の健康状態と体力では、この方法しかありませんでした」と

いう所が、一番気になってて、相当、苦労、辛い思いを、抱えていたんや

思って、その時に、もっと気持ちを理解してあげたらよかったと、今、

それは、すごく後悔しています。

 

(ナレーション) 去年2月、近畿財務局は、赤木さんの自殺について、

公務員の「労災」にあたる公務災害と認定。ー

 自殺に至る経過が示された文書が、雅子さんの許に届いた。

 だが、その殆どは、真っ黒に塗り潰されていた。

 改竄の指示があったのかや、自殺との因果関係は、明らかにならなかった。

 

(雅子さんの言葉です。)

 中、開いてみたら、こんな真っ黒だったんで、何にも分からないじゃない

ですか?!

 すごくびっくりしたし、何で、こんな馬鹿にされたようなことされるん

やろと思って、何か隠したいことが、夫の死に関してあるのではないかと

思ったので、これも、裁判をするきっかけの一つですね。

 

(ナレーション)今年3月、雅子さんは、「改竄を強制され、業務と自殺との

間には、相当因果関係がある」として、国と佐川氏に対し、損害賠償を求

める裁判を起こした。

 

(場面は、変わって)官邸で、職務に就こうとする安倍首相に、一人の記者

が、こう問い掛ける。

「総理、森友学園問題を巡り、亡くなった近畿財務局員の手記では、『改竄

は、佐川局長の指示だった』と書かれています。受け止めを、お願いしま

す」と。

 

 これに対して、安倍氏が、おもむろに立ち止まって、こう答える。

「まじめに職務に精励をしていた方が、自ら命を絶たれる。ー

 たいへん痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます。

 改めて、ご冥福を、お祈りしたいと思います」と。

 

       Photo_20200722210301

 

(ナレーション)

 安倍総理は、こう話した上で、”再調査は行わない”とする考えを、

重ねて示した。                           【つづく】

 

 

 

 

 

 

2020年7月22日 (水)

私の平野貞夫論(61)

 「本当のことを話して・・・」【1】

 

 ここで、この「森友公文書改竄問題」を、もう少し、

掘り下げてみたいと思います。

 今月、各テレビ局は、同問題を、熱心に報じました。

その中の、讀賣テレビとTBSの報道を、採り上げます。

 前者は、「『本当のことを話して・・・』森友問題

自殺した職員の妻 真相求める思い語る」と題する特集を

組みました。

 

 番組の冒頭、妻の雅子さん(49)が、亡夫の二枚の写真(下の

写真)を指し示しながら、こう語ります。

 「こっち(右下の方)は、元気な時の表情なんですけど、こっち

(左上の方)は、改竄した後の(2017年)4月に、淡路島に行った

時なんですけど、実は、暗い顔をしていて、でも、暗い顔をして

いるのを、あえて(家に)置いて、この時の気持ちを忘れない

ように、いつも見るようにしています」と。

 

         Photo_20200720184701

 

(ナレーション)

 赤木雅子さん。- なぜ、夫は、自ら命を絶たなければならなか

ったのか?! 真相を知りたいと願う妻が昨日、胸の内を語った。

 財務省・近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54歳)。

森友学園への国有地売却を担当していた国家公務員だ。

 

 しかし、一昨年、3月、「公文書改竄問題」が発覚した直後に、

自ら命を絶つ。

 自宅では、書き殴ったような手記が見つかった。

「(その文面より)佐川理財局長の強硬な国会対応が、社会

問題を招き、それに、NOを、誰も言わない。

 これが、財務官僚王国。最後は、下部が、しっぽを

切られる。何て、世の中だ。

手がふるえる。恐い。

 

(ナレーション)

 三年前、財務省が森友学園に対し、大阪府豊中市の国有地を、

およそ8億円も値引きして売却していたことが発覚。ー

 

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 そこに、建設予定だった小学校の名誉校長が、安倍総理の夫人、

昭恵氏だったのだ。

 ”忖度”があったのではないか?!

 野党の厳しい追及に、安倍総理は、「”私や妻が関係した”という

ことになれば、これはもう、総理大臣も国会議員も辞めるということ

は、はっきりと申し上げておきたい」と、昭恵夫人の関わりを強く

否定。ー

 

 さらに、手記で名指しされていた、当時の財務省の理財局長、

佐川宣寿(のぶひさ)氏は、「近畿財務局と森友学園の交渉記録と

いうものは、ございませんでした。

 記録は残ってございません!」(と強弁)。

 

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 ところが、財務省が、決済文書から、森友学園との交渉記録や

昭恵夫人に関する記述を削除する改竄をしていたことが発覚。ー

 国会答弁との矛盾を生じさせないための、こうした改竄を、

赤木さんがさせられたと見られている。

 

 しかし、検察は、”改竄を指示した”とされる佐川氏ら全員を

「不起訴処分」として、捜査を終結。ー

 真相が明らかにならない中、今年に入り、赤木さんが遺した

手記が公表された。                      【つづく】

2020年7月21日 (火)

私の平野貞夫論(60)

 『わが輩は保守本流である』を

             読んで【2】

 

「森友公文書改竄問題」

 

 平野氏は、本書のプロローグで、「森友公文書改竄問題」を

採り上げている。

 この問題の出発点は、誰が考えても、安倍首相が腹立ち紛れに

公言した、「私や妻が関係していたということになれば、首相も

国会議員も辞める」という発言だった。

 

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 この後の状況の推移について、平野氏は、こう断じる。

「発言を真実であると正当化するために、関係省庁の官僚が、

これまでの交渉の公文書の内容を改竄する必要が生じ、こうして、

あってはならない国会と国民を裏切る行政行為は始まります。

 安倍首相には法的責任のみならず、国家の信頼を失わしめ、

国会と国民を騙した重大な政治的責任があります」と。

 まさに、その通りである。この言葉には、殆どの国民が同意

できるだろう。

 

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 だが、不幸にも、この隠蔽の過程で、佐川理財局長(当時)から

改竄を無理強いされた近畿財務局の職員、赤木俊夫氏(54)が、自らの

行為を悔やみ、自己を責めて、自死するという結果になった。

 しかし、犠牲者は、赤木氏本人だけではなく、彼の妻の雅子氏も、

同じ犠牲者だと言える。

 それゆえ、彼の自殺に至る真相が、白日の下にさらされなければ

ならない。

 これに対して、安倍総理も、麻生財務大臣も、”全く、我、関せず”

と、白々しく居直っている。

 まさに、両者とも、人間の皮を被った”人間もどき”とでも言えよう。

 

 因みに、平野氏は、彼の政治の師・前尾繁三郎氏から、「本流」と

「亜流」との違いについて、次のように学んだ。

 つまり、前者は、「自分が追い込まれ不利になっても、嘘をつかず

事実を大事にする」人々のことだ。

 これに対して、後者は、自分が不利になり困ると、事実を曲げて嘘で

自分を守ろうとする人々」のことである。

 

 これについて、平野氏は言う。

「実にわかり易い見分け方ですね。昨今の自公政権をみるに、全員が

亜流の人間といえます。

 特に『森友・加計問題』をめぐる安倍首相と関係閣僚と官僚の国会

答弁は、亜流を飛び超えて悪質な政治犯罪ですね」と。

 

 確かに、この”悪質な政治犯罪”を犯罪として糾弾しないところに、

われわれ日本国民の堕落と腐敗がある。

 しかし、これで、いいわけがない。

平野氏は、同問題を、あえて国民に喚起するために、これを、

本書のプロローグに持って来たと思うのだ。

 

 実は、本書の発行日は、2018年4月20日である。

だが、すでに、2年前のものであるにも拘わらず、このプロローグ

は、実にタイムリーである。

 あるいは、腐敗しきった「安倍ダム」を瓦解させる”蟻の一穴”に

なるかもしれない。

 その意味では、本書の予見性や、その洞察力の深さは、まさに

刮目すべきものがある。

 

 事実、平野氏は、こう強調する。

「『森友文書改竄問題』という、人間社会の道理に反することが、

名門政治家血縁者やエリート官僚などによって行われました。

 根本原因は、日本人の強いものに対する『仕方ないシンドローム

があると思います。

 日本人すべてが反省すべきことです」と。

 

 確かに、同問題は、日本人が、”一人の人間として”、一体、

どうあるべきか、どう生きるべきかを、われわれ一人ひとりに問うて

いると感じる。

 赤木氏が背負った苦悩と悲しみ、そして無念は、決して同氏だけ

のものではない。

 われわれ一人ひとりが分け合うべき、人間の本質的な問題なの

だと思う。

 そして、安倍、麻生、佐川の三氏も、このまま、許されるとは、

私には、到底、思えないのだ。

 

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                                  【つづく】

 

2020年7月20日 (月)

私の平野貞夫論(59)

 『わが輩は保守本流である』を

              読んで【1】

  

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(はじめに)

 

 本書は、五月書房新社の優秀な女性編集者の手によるもので

あるせいか、この満面の微笑にしても、帯や中とじの文章なども、

実に細やかで、読む者の心を打つ。

 それに、平野貞夫氏の思想、信条、政治観、さらには人間観や

世界観を跡づけると、そこには、実に小気味よい気風の良さを

感じる。

 まさに、「江戸っ子」にも比肩しうる、土佐の”いごっそ”の

面目躍如である。

 夏目漱石(下の写真)が、「江戸っ子」を具現化しているとする

なら、平野氏は、まさに、”いごっそ”の代表だ。

 

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 事実、彼の青少年期に関する記述を読んでいると、

そこに、判然と見出す名作がある。

 それは、漱石の『坊ちゃん』だ。

今どき、青少年期の平野氏ほどのヤンチャな坊ちゃん(?)は、

非常に稀少だろう。

 しかし、興味深いことに、平野氏の父親が旧制中学生時代、

『坊ちゃん』の中の山嵐のモデルになった人物から、数学を

教わったという。

 

 また、平野氏の父は、ホトトギス派の俳人であり、かつ漱石ファン

だったが、何と、当時、小学5年生だった平野氏に、漱石全集

『草枕』などを読ませ、漱石文化で、彼を育てたという。 

 これはまた、何という英才教育だろうか!

 

 加えて、今は亡き平野氏のご令室が、同氏を評して、「漱石の

坊っちゃんのようだ。爆弾と暮らしているようだ」と仰っていた

とのこと。ー 何と、微笑ましく、かつ素敵なお話だろう。

 さらに、そのご令室のお墓の近くに、漱石を育てたきよさん

のモデル、米山清さんのお墓があるという。

このご縁の深さにも、少なからず、感動を覚える。

 

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 この漱石との深い繋がりに、私は、平野氏の文章が大胆、

かつ繊細な理由が窺える。

それはまた、実に男性的で骨太でもある。

 あの口八丁、手八丁の小泉純一郞氏が総理時代、最も

嫌がり、かつ恐れた人物が平野参議院議員(当時)だった

というのも、容易に首肯できる。

 なぜなら、小泉氏の実質のない詭弁が、他の議員や国民を

煙に巻くことは出来ても、平野氏の眼力と博識の前には、

何ら歯が立たなかったと思うからである。        【つづく】

 

2020年7月18日 (土)

今日の特別篇(32)

 コロナウィルスの真実【27】(同上)

 

(結び)

 

 本編を終えるにあたって、「コロナウィルスの真実」について、

最も真相に近い論述を、ご紹介します。

 それは、フランスの研究者であり、かつ作家でもあるリシュアン・

スリーズ氏の、次の言葉です。彼は、こう記します。

 

マスコミによる、この医療危機の誇張により、実際の経済

危機が、カムフラージュされている。

 あるいは、この動きは、銀行の権力をさらに強化し、

『ベイルイン』ないしは類似のものに出資するプロセスにおい

て、貯蓄者からの強奪を伴って、実体経済を破綻、および

全般的な『リセット』へと駆り立てるだろう。

 金融の少数支配者らは、その支配を拡大するためには、何で

し得る。

 

 一つ、確実なことがある。

それは、ロックダウンは、ウィルス自体よりも、経済や人間への

代償が大きいということだ。

 二つのレベルを区別しなければならない。

 パンデミック、それ自体と、それを止めるために採られる、

政治的決断だ。

 

 事実、何らかの種類の破綻を引き起こし得るのは、決して

パンデミックそれ自体ではない。

 このシステムおよび経済の破綻を引き起こし得るのは、

ウィルスと闘うという口実による健康な住民のロックダウン

である。

 健康な住民のロックダウンを伴わないパンデミックは、

経済に、それほど影響をもたらし得ない。

 なぜなら、住民の大半が働き、生産し続けるからだ。

 

 その一方で、専門家らの報告が山積みとなり、そこには、

いくつかの矛盾が見られる。

 18ヶ月か、それ以上のロックダウン期間について述べる

者もいれば、2022年までのロックダウンについて述べる者

もいる。

 それには、2~3ヶ月にひと月の断続的なロックダウンが

含まれる。

 これは、それを発令する国々に、戦争と同等のインパクトを

もたらすだろう。

 

 言い換えるなら、治療が病気よりもひどいことになる。

パンデミックそれ自体は、一国を屈服させはしない。

 だが、長引く、健康な住民の抑制は、確実に、これを行う

ことになる。

 短期とはいえ、ロックダウンの仮定では、実体経済の多くの

分野が疲弊し、多くの業者が破綻するだろう。

 

 他方、その業績が上昇しており、危機から利益を得ている

一定数の株式価値が存在する。

 情報産業、およびワクチンに関する全て、ビル・ゲイツと

いう人物に融合されている二つの分野の活動だ。

 産業・金融の大いなる資本主義は、常に危機より利益を

得ており、さらに、しばしば危機を誘発さえする。

 経済には、それにたかる寄生虫やハイエナが存在している。

 

 他方、多くの中小企業にとって、ロックダウンは、少なくとも

景気後退を引き起こす。

 鬱病や神経衰弱、自殺、暴力的な精算、離婚、家庭内暴力を

伴う企業の破産のパンデミックが起こるだろう。

 

 この全ては、ウィルスではなく、健全な住民のロックダウンに

よるものだ。

 それが、私たちの専門家が知っているはずの専門用語を用

いるなら、”心理社会的”な途方もないリスクを、全住民に

もたらしている。

 

 ロックダウンは、活動の欠如の他、健康問題や心血管障害、

筋骨格障害、睡眠障害も、かなり増大させるだろう。

 最終的に、ロックダウンは直接的、間接的に、ウィルス自体

よりも多くの人の命を奪うだろう」と。             【了】

 

(追記)来週より、また、「私の平野貞夫論」を更新いたします。

 

 

 

2020年7月17日 (金)

今日の特別篇(31)

 コロナウィルスの真実【26】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 同様に、リンチ殺人が起こらないよう、無数の人々が、病院に

閉じ込められるか、ごく小さな家やささやかなアパートに幽閉

されている。

 だが、その一方で、多くの有力者やセレブ、映画スター、また

有力な司会者やスーパーモデルたちは、ゲーム室やプール、あらゆる

設備を備えた豪華なマンションや巨大なシェルターで、ロックダウン

を過ごしている。

 また、その巨大なヨットで、カリブ海の楽園のような島々や、タイ

の島々の水上を、穏やかに航行している。

 

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    Photo_20200715202701

 

 このように、超大富豪たちは、地下のシェルター、あるいは、

自らの豪邸で、贅沢な隔離を過ごしており、単に、社会的距離

(ソーシャル・ディスタンス)を実践するのみならず、また、

何百万人もが飢えて、貧困や物乞いになる瀬戸際の一方で、

”経済的距離”(?)も実践している。

 

 「私たちの自由にとっては、常設の軍隊よりも、銀行の

  方が危険だと思う。」

  トーマス・ジェファーソン(1743~1826:下の写真)

  アメリカ合衆国・建国の父の言葉。ー

 

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(ナレーション・つづき)

 大袈裟に思われようと、こう述べることは、心苦しいが、

経済破綻による失業の増大と、止まらない飢餓をもって、

私たちが、日々、目の当たりにしていることは、私たちが、

人類の最後の数ヶ月”を生きていることを示している。

 

 私たちは、トランスヒューマニズム、およびポストヒューマ

ニズムの、”ロボット的な種”と交代し、そこには、新常態が

見られる。

 新常態が定着する中、その狡猾な計画をもって、いつもの

「教義」を教え込む者たちは、大規模な洗脳を通して、その

闇の計画を果たしつつある。

 

 これは、深層国家のシステムが、世界経済をマヒさせ、結果と

して、地球全体をマヒさせ得たためだ。

 最早、私たちの思考、および感情や行動における「表現の自由」

は得られないのだろうか?

 政治家や統治者たちが、大いに肯定し、喧伝している「民主主義」

は、一体、どこへ行ったのだろうか?

 

 むしろ、いわゆる「民主主義」は、第二次世界大戦において、

人類にひどい害を与えたナチズムやファシズムの「優生学」と

同じか、より悪い独裁、および圧政を解き放つための”隠れ蓑”に

過ぎないようだ。

 

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 もしかして、人間の美徳が、これほど衰退した時代に、前向きな

教えを伝えることは、有害なのだろうか?

 それとも、私たちは、極めて容易に治療し得るウィルスに対する

怯えと恐怖を人々に与える”心理的なテロ”に、取り囲まれて、

生きているのだろうか?

 あるいは、このあらゆる種類の隔離が、私たちが自動人形の

アンドロイド・ロボットと化するまで、私たちを閉じ込めておく

ための”操作”だと、人類は、認識できないのだろうか?

 

 この「洗脳」の事実ゆえに、私たちは、仕事の欠乏によってのみ

ならず、次第に切迫してきている飢えによっても滅びつつあり、

罪のない無数の市民が死んで逝くのを目にしている。

 要するに、私たちは、もはや自由ではなく、拘禁され、「教義」

を叩き込まれた惑星に生きている。

 

 そこでは、世界的な経済破綻の”ブラックスワン”が、もはや

隠喩ではなくなり、人類を掌握した酷い衝撃となっている。

 今や、どの道を辿るのかを決定するのは、もっぱら私たち自身

である。

 

 光と内面の変化、「表現の自由の道」か、それとも、魂、また

倫理や道徳、精神的な美徳を持たないロボット化、人工頭脳の道か、

各自が、自ら選ぶ自由を持っているのだ。           【つづく】

 

 

 

2020年7月16日 (木)

今日の特別篇(30)

 コロナウィルスの真実【25】(同上)

 

(ヤニス・バルファキス氏の言葉は、続きます。)

 

「そのことについて考えるなら、2010年や2011年以降に、

常態や回復の外観が見られた理由は、中央銀行と政府が、

金融市場を立ち直らせ、融資された資金の循環を再構築する

ことに専念したからです。

 

 何百京もの、山のようなお金を印刷し、それを、”0.1%”に、

既に潤沢な資金を持っていた企業に投じることで。ー

 アップル(下の写真の上)やグーグル(下の写真の下)と

いった企業の例がそうで、例えば、自社株を買い直す目的で、

彼らは、アメリカ連邦準備に、無料資金の貸し出しを要請した

のです。

 

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  行われていたことは全て、金融市場を不安定にさせて、大規模に

”不平等”を推進することだったのです。

 ですが同時に、良質な仕事への真剣な投資が枯渇していきました。

つまり、労働や健康、教育、この地球が必要とする大いなる移行への

投資が。ー

 それゆえ、Covid-19 が登場する前から、多くの不満が

存在したのです」と。

 

(ナレーション)

 

 世界的な失業者について、ごく僅かしか語られていないが、実際には、

すでにアメリカでは、4200万人の失業者を抱えている。

 

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 これは、ヨーロッパや世界中の他の国を入れていない数字であり、

奇妙なことに、現在まで、各国の政府は、失業者の数を告げようとして

いない。

 おそらくは、全般的な暴動が起こることを恐れてのことだ。

 

 そして、欧州連合諸国の実際の失業者の数が何人であるかを知らせる

よう、各国政府に求める尊厳ある公正、かつ誠実な経済学者がいない

ことは、極めて奇妙である。

 欧州連合は、その市民に対して、常に率直であったはずである。

 

 同じように、感染性ウィルスとされているものによって課された社会、

経済の危機のせいで、食料の配給を受ける、ひどく長い列をつくっている

数十万人の列がある。

 述べているのは、供給量のひどい不足、医療サービスの削減のため

に、次第に受け取ることが難しくなっている食料のことだ。

 

 それゆえ、世界的な経済不況によって、今後6ヶ月のうちに、貧困国で、

120万人以上の子どもが死にかねないと、国連自体が警鐘を鳴らして

いる。

 だが、コロナの起源についての、米中間での告発の応酬をよそに、実際

に、何百万もの人々が、拡大する貧困に苦しんでいる上に、世界的な

経済システムの破綻の被害に遭う人もいる。

 

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 それゆえ、大多数の人が、数週間のうちに、その貯金を失っていき、

その後、物乞いをしなければならなくなる。

 そして、さらに悪いことに、多くの場合において、強盗や窃盗など、

あらゆる種類の犯罪に手を染め、最後には殺人にまで至るような状況

になるのである。                           【つづく】

 

 

    

 

2020年7月15日 (水)

今日の特別篇(29)

 コロナウィルスの真実【24】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 失業の増大と収入の減少、経済の封鎖については、ノーベル

経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、ポール・クルーグマン

(下の写真)が、次のように、明白に述べている。

  

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「(各国の政府は、)余り多くの助けを提供していません。

全く十分ではありません。

 ですが、これら全ての失業給付や小規模事業への貸付金は、

経済封鎖の分野の仕事を返してはくれません。

 しかしながら、失業全般を制限するでしょう。

 

 今や、ほぼ確実に、失業率が20%近くになる方向へと向かっ

います。

 しかし、おそらくは、それ以上となり、これは、大不況の失業と

同じレベルです。大不況の最悪の年に匹敵するのです。

 問題は、今現在、その収入を失った人たちにとって、それが、

途方もない苦痛であるということです」と。

 

(ナレーション)

 同様に、無数の人々が、その課された隔離に耐えるために直面

なければならない、極めてデリケートな別の要素は、経済、および

仕事面であり、多くの市民が、近日中に、仕事を失わざるをえない

だろう。

 その一方で、規模の知れない大きな経済危機の差し迫る到来が

確認され得る。

 

 これより、『ブラックスワン』(ナシム・タレブ著)が存在して

おり、私たちは、その一羽を、つまり、一見信じられないような事

でありながら、経済、および生活手段に、致命的な影響のある出来事

を目の辺りにしていると言える。

 

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 そして、予測不可能な影響を伴う、差し迫る社会的、経済的危機に

ついて、ギリシャの経済学者で、元経済大臣のヤニス・バルファキス

(下の写真)が、実にはっきりと明言している。彼は、言う。

 

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「この流行病は、あらゆる流行病がそうであるように、二つの異なる、

けれども関連性のある結果をもたらします。

 一つは、私たちの健康への影響です。

 隔離や通常の活動の中断、つまり、病気への恐れをもって、私たちの

人生を変える中での影響です。

 

 ですが同時に、世界的資本主義の政治経済学を介して、拡大する

”流行病”があります。

 疑いなく、コロナウィルスは、2008年の後の危機を加速させるでしょう。

 

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 この危機は終わっており、今新たな危機を迎えているなどと、誰にも

言わせてはなりません。

 

 2008年の危機は、決して終わっていません。

それは、動きました。異なる形をとったのです。

異なる形をとりましたが、常に私たちと共にあったのです。

 2008年以降、世界は二度と、いかなるバランスのとれた状態にも

戻りませんでした。

 

 資本主義は、2008年より前の時期に対し、関連性という点において、

今や、認識不可能です。

 コロナウィルスが行ったのは、2008年に開始した終わらない継続的

な危機を深刻化し、加速させることでした。         【つづく】

 

 

 

 

 

2020年7月14日 (火)

今日の特別篇(28)

 コロナウィルスの真実【23】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 ある国が、債務ゆえの隷属に屈する時、ある種の”内政プロセス”

によって統治される。

 つまり、主権国家はなくなり、その代わりに、IMFの指導による

コントロール下に置かれる。

 

 そして、これらの指導は、すでに第三世界の諸国に見られてきたように、

緊縮政策と”民営化”と関係している。

 その中で、政府の機能が排除されるか民営化され、国の資産は売却さ

れ、ついには、”制御解体”と化し、国家は、解体される。

 

 人類を怯えさせるために播かれた人口のウィルスの危機により、経済、

および市民に対する大きな亡霊の一つが、今一度、明るみに出たことは、

極めて明らかだ。それが、すでに述べた「資産凍結」である。

 

 この強烈な金融、経済状況において、銀行に預けたお金を失うことへ

の銀行の顧客の恐れから、「資産凍結」、ないしは「ベイルイン」という

言葉が、SNS上で好まれるテーマと化している。

 

 一般的に、資産凍結は、不確かな危機の時に生じる。

即ち、経済システムの支払い不能に関するパニックが生まれ、市民が、

大挙して、その貯金を取り戻すために、銀行からお金を引き出すことだ。

 

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 ところが、問題なのは、多くの場合、銀行が、人々の預けた

すべてのお金を有していないことだ。

 そのお金を、担保、あるいは個人的な貸し付けの商品として、他の

顧客に貸しているためだ。

 

 そして、顧客が大挙して、その資本を引き出そうとするなら、

その金融機関の破産を誘発し得る。

 それゆえ、いわゆるウィルスによって、誘発された不況が長くなる

なら、支払いの遅れが急増し、金融機関の残高を蝕み、金融市場

揺るがし、結果として、資金凍結、ないしはベイルインをもたらす

だろう。

 

 そして、たとえ、すべて、解決しそうに見えようと、本当は、

必需品、および食品の供給の欠乏が続いている。

 

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 この欠乏により、国際的な農産物生産、および工業製品製造の

チェーンや価格が破綻し、最早、維持できなくなっている。

 

 そして、このことが、世界経済に、致命的な結果を誘発しつつ

ある。

 なぜなら、通貨制度は、裏付けに欠けており、最早、これ以上、

維持し得ないからだ。

 同様に、債務を返済するのは、極めて難しいことが立証されて

いる。というのも、”財産強奪”の方針が、存在するからだ。

 

 そして、借金地獄を返済する唯一の方法は、銀行、および国際

通貨基金(IMF)を介することだ。

 

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 これらが、”救済”(?)とされるものを行う。

なぜなら、それらは、国内事情に、直接、介入するからだ。

 そして、明らかに、諸国は、金融システムに対する主権を

失い、その一方で、強力、かつ強欲な貸し手に奉仕し、その

監督下に置かれるのだ。

 

 もし、その地獄から抜け出したいなら、様々な民族国家に

見られたように、”債務”について、新たな貸し付けを再交渉

するしかない。

 但し、民衆が、常に、最も被害を受けると忘れてはならない。

 というのも、国家が破産し、銀行が、その名高い手法をもって、

その国を手中にするまで、高い利子付きで、債務を行って行かな

ければならないからだ。                    【つづく】

 

 

 

 

 

2020年7月13日 (月)

今日の特別篇(27)

 コロナウィルスの真実【22】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 一方で、完全に洗脳された大衆は、間もなく起こる事に、

全く気づかず、偏執狂やサイコパス、技術官僚のエリートが

行うことを受け入れ、賛同している。

 それゆえ、アメリカの国防総省(下の写真)自体が、

「世界経済の破綻により、ヨーロッパで、5千万人の命が

奪われかねない」と述べたのだ。

 

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 このことは、人々が有するわずかな貯蓄が、ローンと共に、今後

3~4週間のうちに失われつつあることから、明らかだ。

 それゆえ、多くの国々が破綻しつつあるのだ。

 

  これより、私たちは、現代における最大の山場を迎えていると理解

できる。

 その間も、銀行とIMFが、世界銀行と共に、連邦準備と同様、多くの

国々を”救済する(?)”ために、莫大な金額を提供している。

 実際、その目的は、物理的な通貨を脱却して、のちに、デジタル通貨

を導入することなのだ。

 

 だが同時に、現金の債務を抱える国々は、債務を払うことが、不可能に

なるだろう。

 なぜなら、「これは、新型ウィルスのせいであり、債権者のせいでは

なく、いずれにしても、債務を支払わなければならない」と言われる

可能性があるからだ。

 

 さもなければ、多くの国々が、タダ同然で買収され得る。

だが、諸国を、さらに借金まみれにする、これらの経済的な申し出に

加えて、果たして、民衆のレベルで、殆ど知られていない何かが存在

するのか?

 

 私たちが知る限りでは、これらの銀行の申し出は、いわゆる”債務

の罠”であり、一見、救済に見えるものをもって、のちに”支配と

コントロール”の道具として、債務国を従わせるためのものなのだ。

 このことは、致命的な”調整計画”と、深く関連している。

 

 というのも、背後に、削減や「民営化」、”改革”を課すという事実が

あるからだ。

 その一方で、各国は、余りにも高額で、支払い不可能な利子のために、

債務不履行となり、資産凍結、ないしはベイルインに追い込まれる羽目に

なる。

 

   Photo_20200710161401

                 (失われつつある、銀行への信頼感)

 

 それは、すでに、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、アルゼンチン、

エクアドル、キプロス、スペインの一部でも、起きたのだ。

 その理由から、諸国が、途方もない赤字をつくり、債務を相殺できない、

支払い不能の破産状態となり、救済活動への支払いができないことから、

”私営化”された国となる。

 つまり、最早、元々の国家に属さなくなるのだ。

 

 さらには、ジョン・パーキンスの本で、ここ数十年において、いかに、

第三世界の各国が、様々な圧力と詐術を介して、永続的な債務の隷属を

受け入れるよう強制されてきたかが、はっきりと説明されている。

 

 そして、これらの意図的な行為により、債務を、決して全額決済

できず、その代わりに、定期的に債務が更新され、結局は、債務更新

の度に、未返済の債務によって、国家が葬られ、IMFの査察を受ける

のだ。

 

 また、”制御解体”計画も存在しており、それにおいて、いわゆる

PIIGS諸国、つまり、ポルトガル、イタリア、アイルランド(下の

写真)、ギリシャ、スペインが、破綻が間近に迫る国々であり得、

すでに言われてきたように、デフォルト(債務不履行)を余儀なく

され、その後、EUの他の国々も、破綻する結果となり得る。

 

   Photo_20200710163401

                              【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月11日 (土)

今日の特別篇(26)

 コロナウィルスの真実【21】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 そして、その途方もないペテンが暴かれず、公に知らされない

限り、無数の人々が盲目的に、銀行や、実際には存在しない貯金

を信じ続けるだろう。

 

 それゆえ、私たちは現在、世界中で、これほど多くの金融危機や

債務を抱えているのだ。

 このようにして、なぜ、安全のために、その金の準備を、自国に

返却するよう要請しているのかが、ドイツやオーストリア、オランダ、

スイス、ポーランド(下の写真の上)、エクアドル(下の写真の下)、

およびベネズエラといった国々で確認し得る。

 これは、現在まで、返却されていない。

 

    Photo_20200709135401

 

    Photo_20200709135501

 

 他方では、より多くの国々が、経済的蓄えとして、金塊を

購入しようとしている。

 もしかして、この貴金属の大半、あるいはすべてが、タングス

テンという単純金属をメッキしたものであると知っているのか?!

 それとも、私たちを待ち受ける差し迫る経済破綻や世界の主要な

準備金であるドルのペテンに気づいているのだろうか?!

 それとも、金にまつわる、この途方もない世界的な詐欺行為には、

国際的なエリートが関与しているのだろうか?

 

 つまり、ビルダーバーグやイルミナティ、マジェスティク12、

ボヘミアンクラブ(下の写真)、ローマクラブを構成する者たちで

ある。

 この影の政府、つまり、常にすべてを背後から指揮する”政府”も、

参加しているのか?

 

   Photo_20200709141101

      (クラブ本部〔サンフランシスコ〕の壁にあるレリーフ

       ・・・2000余人の芸術界、財界、政界、および

          学術界の著名人を会員としている。)

 

 そして、1929年の金融不況より酷いと予測される、ごく間もない

差し迫る経済破綻については、アメリカの著名な経済学教授、

ヌリエル・ルビーニ博士が、はっきりと述べている。

 彼は、言う。

「今現在、私たちが世界的な金融危機よりも、さらに深刻な不況を

経験することは、明らかです。

 IMFやウォール街の人々が、ちょっとした修正や、あるいはV字

回復について、何週間も話しているにせよ、今や、ゴールドマン

サックスやJPモルガン、モルガンスタンレー(下の写真)は、第二

四半期の生産は、25%から30%、落ち込むと告げています。

 

   Photo_20200709142301

 

 したがって、もはや世界金融危機よりも酷い、極めて深刻な

不況が起こる状況を迎えているのです。

 それは実際、強烈であり、大不況よりも、はるかに酷いもの

です。

 なぜなら、その急速な生産の落ち込みは、前例のように、3年

かけてではなく、3週間で起こったからです。

 株式市場や信用力格差、失業率、金融市場の休止、雇用、経済

活動、消費、投資、CAPEX(資本的支出)のすべてが急落して

います」と。

 

 酷い害を引き起こしている新たな人工的ウィルスは、10年以上

前の大不況の引き金となった”ブラック・スワン”的な世界的金融

破綻のように、未知の事柄のように見える。

 だが、私たちを襲っているウィルスは、実際には、青天の霹靂、

ないしは、調和のとれた成長に影響した外的ショックではない。

 

 むしろ、問題は、意図的に膨らませてきた経済であり、最終的

には、2008年の金融破綻の数千倍も酷い予測不可能な経済への

影響なのだ。

 2008年の破綻は、その直後に、いくつもの国々を破産、ないしは、

資産凍結、ベイルインに追いやった。

 

 要するに、コロナウィルスの医療危機が、深刻な状況をもたらして

おり、その中で、短期間のうちに、世界的に、50%の人々を働けなく

させている。

 その一方で、2008年にははじけなかった、古いバブルの上に

膨らんだバブルが、いつでも破裂し得る。

 

 そして、さらに悪いことに、あらゆる財産や仕事を荒廃させる

だろう。

 というのも、「コロナ」は、供給も需要も強力に破壊する、実に

うまく”組織された流行病”であるからだ。

 その目的は、公衆衛生緊急事態に取り組むための、突然の酷い

失業をもたらすこと”なのである。              【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月10日 (金)

今日の特別篇(25)

 コロナウィルスの真実【20】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 同じく、数々の危機や戦争によって起こってきた劇的な出来事に

より、金価格が、かなり上昇し、様々な民族国家、主に中国(下の

写真の上)とロシア(下の写真の下)といった国で、銀行が、金の

蓄積をし始めた。

 それゆえ、この金の購入の波は、ここ数年、拡大しており、それ

までの50年より、はるかに大量の金が購入されている。

 

   Photo_20200708150101

 

    Photo_20200708150201

 

 だが、連邦準備制度、および、これが有していた蓄積された

大量の金は、一体、どうなったのだろうか?

 もしかして、シオニストのイルミナティやビルダーバーグ、

また、世界を治める20の主要な「家系」によって押収されたの

だろうか?

 

   Photo_20200708150701

          (この「家系」の代表的存在、エリザベス女王)

 

 各国が、時と共に入手した様々な金の準備は、空っぽになって

きたことが、明らかに知られている。

 というのも、その大半が、新世界秩序の創設者らによって、管理

されてきたからだ。

 

 連邦準備は、アメリカ合衆国に属すると思われているが、実際は、

民間銀行、ないしは、アメリカ政府から独立した合弁企業である。

 その理由から、世界の金融システムが基盤としていた金本位制は、

今や幻想となったのだ。

 つまり、最早、私たちのおカネを金に換えることはできず、デジタル

通貨が規定されるまで、他の通貨に換えることができるのみなのだ。

 

 その間、フォートノックス(下の写真:アメリカ・ケンタッキー州)

連邦準備は、紙幣の製造マシーンと化して、現金を完全に根絶する

までは、無から紙幣を印刷し続けるだろう。

 

    Photo_20200708164701

 

 同じく、知られている限りでは、地球の主要な中央銀行の

管理下の金の準備は、極めて安全に保管されている。

 というのも、それらは、独自の利害を有する民間法人である

からだ。

 あるいは、確認されたように、最早、その強固な金庫に、

金は保管されていないのか?!

 

 最近の研究が明らかにしたところでは、多くの国々に、最早、

金は存在しておらず、その代わりに、誰もが驚くことに、

金メッキを被せられたタングステンにすり替えられている。

 最も貴重な金属を、劣悪な物とすり替えるという、このような

酷いペテンがあり得るのか?!

 

 これより、アメリカが、なぜ、誰も、その金の準備を見ることを

許さないのかが理解できる。

 加えて、アメリカの金の準備や貴金属の保管についての完全な

独立監査が行われたことは、一度もないのだ。

 

 同じように、私たちの知る限りでは、アメリカの造幣局、および

ニューヨークの連邦準備は、金を見る、あるいは、それを数える

ために、そこに入ることを、誰にも認めない。

 これは、専門家らによると、金がメッキであり、劣悪な品種の

物であるか、あるいは、最早、存在しないからだ。

 要するに、ごくわずかな国々しか知らない、大きな陰謀が存在

するのである。

 

  それゆえ、数年前から、すでに、フォートノックスに保管されて

いた自国の金準備の返却を、いくつかの国々が求めてきた。

 しかしながら、私たちの知る限りでは、この貴金属を全く持たない

ゆえに、それは、返却されてこなかった。

 

   Photo_20200708185301

 

 実のところ、すべてが、実際には、途方もない”偽装”である

という証拠が、日を追って増大している。

 というのも、金の準備は、実質的に、消え失せているのだ。

 主要銀行が、それらを手に入れたか、売却したり、保証金、

あるいは財務保証として用いたりして、それらを消滅させたのだ。

                                【つづく】

 

 

 

 

 

2020年7月 9日 (木)

今日の特別篇(24)

 コロナウィルスの真実【19】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 サーズやコロナウィルス(Covidー19)による全般的な危機は、

アメリカで、前例のない寄付金の要請を生んできた。

 同国は、世界一繁栄している国だと自負しているが、何百万という

住民が飢えており、多くの人々が、充分な貯蓄もないその日暮らしで、

クレジットカードやローン、融資、奨学金の債務を背負っている。

 

 だが、ローンが支払われなければ、何が起こるだろうか?

もしかして、諸銀行は、その恐るべき手法をもって、一連の通達を

行い、その後、新たに、抵当権実行の過程を再開するか、ローン返済

の遅延損害金の取り立てを強力に実行して、法外な額で、その住居を

差し押さえるのか?

 

 人々が抱える困難に、銀行が関心の無いことは、充分に知られている。

 

   Photo_20200707124001

                          (ネットより、拝借)

 彼らにとって大事なのは、ローンの返済になされる、不履行

のだ。

 このため、投資金融業者らにとって、もし支払いが無ければ、

最も容易なのは、未払いの債務を相殺するために、家もしくは

アパートを差し押さえることなのだ。

 

 銀行は、飢餓やホームレスを含む危機の概念には、殆ど関心が

無い。

   Photo_20200707124701

 

 それが、失業や食べ物やパンの価格、家賃、温かい衣類、水、基本的

生活必需品のすべてに通じるとしても、それでも、他者の苦しみを代償

に、豊かになり続けるようにできているのだ。

 

 それゆえ、破産した企業を買収するか、あるいは、差し押さえの物件

を、投げ売り価格で取り上げているのだ。

 明らかに、人口の大半が、貧困や困窮の瀬戸際にある、現代のような

”闇の時代”においては、貴金属の資産に裏付けられた堅固な経済的地

位を持つ人々が、さらに、金で富を蓄積する傾向にある。

 当然、政治的、社会的支配も同様で、同時に、あらゆる手段を講じて、

それらの資産が、民衆の元に届かないようにするのだ。

 というのも、その目的は、更なる権力を築くことであるからだ。

 

 その一方で、人々の「私有財産」という概念を排除し、結果として、

その独立を、打ち砕くのだ。

 こうして、ごく間もなく、高利貸しや搾取者らが、すべてを手中に収め、

所有する土地も、生活する家もなくなり、ましてや、日用品が、あるいは、

貴金属など、持てなくなるだろう。

 それゆえ、金本位制は消えていき、ゆっくりと排除されたのだ。

 言い換えるなら、危機的な出来事の大半において、中央銀行の金の

準備が破綻し、それに反応して、貴金属の価格が劇的に上昇することが

予想される。

 

 例えば、連邦準備制度が誕生した1913年、様々な国の中央銀行が、

速いペースで金を購入する中、アメリカは、650トンほど、その準備に

追加した。

 その後、1915年から1920年にかけて、更に1000トンを増やした。

そうして、金本位制、およびドルとの結びつきにより、価格は、流動しな

かった。

 

 というのも、金こそが、投資の重要な”保険”であり、富を守るための

裏付けだったからだ。

 その一方で、貴金属の輸出が減少していた。

それゆえ、30年代、大不況が到来した際、連邦準備制度とアメリカの

財務省(下の写真)は、1930年から1935年にかけて、2700トンの金を

追加し、その後、1935年以降から、第二次世界大戦開始の1939年の間

に、その準備を9000トンから1万9000トンへと倍増させた。

 

    Photo_20200707131901

 

 フランクリン・ルーズベルト大統領(下の写真)は、金による

資産の購入を禁じたが、この禁止は、ブラックマーケットにおける

広範な金の取引を阻止するには至らなかった。

   Photo_20200707132201

                              【つづく】

  

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月 8日 (水)

今日の特別篇(23)

 コロナウィルスの真実【18】(同上)

 

(ナレーション)

 

 だが、不確実性の時代には、特に、各国の経済資産を

常に保証していた金本位制に、何が起こったのか?

 もしかして、金融取引においての重要性が失われたのか?

だが、分かっている限りでは、経済が悪化する度に、統治階級の

エリートは、秘かに貴金属を備蓄している。

 事実、銀行家や財界人、経済学者らの間で、金(下の写真)は、

好ましい保証であることが明確に知られている。

 なぜなら、金は有形であり、追跡することも、人工的に複製する

こともできないからだ。

 

   Photo_20200706125901

 

 それゆえ、社会が不安定になると、銀行は、常にこの貴金属を

蓄積しようと模索するのだ。

 というのも、減損しつつある資産を守るのみならず、また、

その権力の座も守るためだ。

 これより、なぜ中央銀行が、秘かに不正を行う用意をしているのか、

理解できる。

 

 それは、史上最大の財政支援を展開していくことであり、その

一方で、顧客の支払い猶予、ないしはローン返済の先延ばしの継続

を阻む準備をしている。

 そうして、現在の状況によって、経済的な影響を被った顧客全員

支払い延期をすると言いつつ、ローンを抱える人々を、弱い立場に

追い込むのだ。

 

 その不確かさや、経済および社会の荒廃は、無数の人が、抵当の

差し押さえの危機の中で、家を失った1929年の大恐慌をしのぎつつ

あることを、はっきりと示している。

 そのため、家計は成り立たなくなり、ローンや家賃の初めての

未払いが記録され始めている。

 

    Photo_20200706131301

 

 それゆえ、様々な国において、緊急事態や生産ラインの大半の

機能停止のツケが廻り始めている。

 というのも、もし、ローンの支払いを果たさなければ、自宅、

若しくは所有地を失う恐れがあり、この措置をもって、銀行で

あれ、カード会社であれ、その人を住居から追い出して、それを

売却することができるためだ。

 

 決定的に、雇用の消滅や取引の休止により、無数の家族が、

ローンの滞納による弱い立場に追い込まれている。

 その余り、毎月の生活費をやりくりするのが、極めて困難と

なっている。

 それゆえ、ローンの負債を抱える人々が、家を失う恐れに

見舞われている。

 

   Photo_20200706132201

 

 また、これらの金融ショックにおいて、不動産エコノミスト

フォーラムの上層部の警告によると、銀行が、最低の収入と、

その顧客たちの預金の引き出しの結果として、その収支において、

財務的影響にさいなまれるのは、目に見えている。

 それも、単に、支払い能力だけでなく、また、その流動性も

悪化しかねず、預金者や株主、債権の所有者にとってのリスクを

伴うのだ。

 

 未払いや銀行の流動性の悪化に関しては、また貸し付けを行う際の

条件が厳しくなり、融資の量や金額が減り、値上がりするとも言われる。

 また、金融機関が、不動産バブルの崩壊やローンの危機、銀行の

危機、金融危機と共に、かつての2008年のリーマン危機の”震源”と

なったことが、よく知られている。

 

 同じく、1929年の時には、すべてが、金融危機やウォール街の大暴落、

経済の大恐慌から始まり、アメリカで1500万人以上の人々に、貧困や

完全な極貧をもたらした。

 だが、今や、あらゆる罪から我が身を守るべく、”その引き金が、

衛生上ウィルスだ、それが、世界経済崩壊を招いている”と

告げているが、本当は、そうではない

 

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                                  【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月 7日 (火)

今日の特別篇(22)

 コロナウィルスの真実【17】(同上)

 

(ナレーション)

 

 だが、より意識ある人たちを驚かせたのは、依然として洗脳され

ている大衆に、”容認された監禁”だけでなく、私たちが疑いなく

経験している想定外の経済不況も、新型ウィルスのせいにされそう

なことだ。とはいえ、これは、全く関係ない。

 

 というのも、それは、世界の全住民を削減するべく、人工的に生み

出されたウィルスであるからだ。

 それも、恐ろしい”新常態”、つまり、その新世界秩序を据えるため

なのだ。

 だが、私たちの知る限りでは、世界経済が破綻したために、

そうしたのである。

 

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                          (ネットより、拝借)

 

 そして、連邦準備は、その隠蔽のために、常に、そうだったような、

金本位制の通貨の裏付け無しに、ゾンビ銀行、および企業に、巨額の

資金を投入している。

 このため、日々、30億ドルもの、貸し付けが行われてきた。

 それは、アメリカで作り出され、中国の研究所で完成したウィルスの

検知後に生じた経済の酷い混乱や停滞を、彼ら曰く”緩和するため”で

ある。

 

  というのも、アメリカの国庫は、経済刺激策に出資し、そうして、

大量の失業が誘発した途方もない収入の落ち込みを埋め合わせるため

に、そのお金が必要であるからだ。

 これは、人々の消費レベルを維持するために、極めて重要な送金の

現象を、ごく間もなく引き起こすことになるためだ。

 

 たとえ、連邦準備が、際限のない額の現金を有すると主張していよう

と、これは、実に懸念される。

 なぜなら、そうすることで、購買力をすり減らし続けることになる

からだ。

 というのも、これは、紙幣を刷り続けるという、前例のない措置で

あるからだ。

 

    Photo_20200705123901

 

 しかしながら、それが、いかに、市場を滞りなく維持するため

に見えようと、また、2008年のリーマンショックより、遙かに

酷い破綻が起こるまで、バブルを膨らまし続ける目的を持つこと

が分かっている。

 すでに、この世界的な破綻や進行中のトランス・ヒューマニズム

(下の写真)の技術については、ロシアの著名な作家・活動家である

ダニエル・エストゥリンが明確に述べている。彼は、言う。

 

   Photo_20200705124601

 

「コロナウィルスの結果は、経済モデルの破綻です。

私たちは、テクノパラダイムから脱してきました。

 たとえば、産業パラダイムであった第4パラダイムから

脱しました。

 第5は、脱工業化パラダイムです。

ここで述べているのは、金融テクノロジー、金融業務、IT業界、

娯楽、テレコミュニケーションのことであり、そして今や、

第6テクノパラダイム、すなわち脱工業化に入りつつあります。

 

 これは、何を意味するでしょうか?

ロボット工学や、たとえば、3Dプリンター(下の写真)や人工

知能、トランスヒューマニズムのような、付加的な産業です。

 これは、ビジネス分野の金融危機ではありません。

むしろ、システムの危機であり、世界規模で、私たちの知る全てが

崩れるのです」と。          

 

    D

                                  【つづく】

 

 

 

 

 

 

   

2020年7月 6日 (月)

今日の特別篇(21)

 コロナウィルスのの真実【16】(同上)

 

 シヴァ・アヤドゥライ博士の言葉が続きます。

 

「ですから、考えてみて下さい。

もし、これ(コロナウィルス)が、アメリカ経済を破綻させる、

あるいは、世界の経済を破綻させるなら、いわば、400京ドル、

ないしは700京、あるいは500京ドルがかかりますが、彼らは、

一年で、1000京ドルを、作れるのです。

 彼らは、これを行うでしょう。

 

 ですから、健康に関する政策は、全面的に”偽の科学”を実践して

いる者たちによって、指導されているのです。

 彼らは、このことを知り得ますが、基本的に、人々にワクチンを

接種させる必要があり、西洋医学のみが世界の病気を解決できると

いうモデルを推進しています。

 ”食事が薬である”ということを忘れており、良いサプリが必要で

あるということを忘れています。

 そして、医学には、他にも多くの方法があることを。ー

それは、瞑想(下の写真)やストレスの削減といったこと全てです。

 

    Photo_20200704094001

 

    Photo_20200704094002

 

 彼らの目的は、あくまでもお金です。

ですから、お金の流れを追えば、良いのです。

 これは、陰謀ですらありません。

 したがって、人は年老いるにつれて、免疫システムが、危険に

さらされます。

 この新型ウィルスや、いかなるウィルスによってもです。

毎年、世界で、何人が亡くなっているか、見ると良いと思います。

 それが、コロナに貢献しています。

 

 人が風邪を引き、免疫システムが危険にさらされると、多くの

ウィルスにさらされます。ご存知かも知れませんが。

 風邪を引いている人を見るなら、その人は、体に、たくさんの

異なるウィルスを抱えています。

 もし問題を解決したいなら、高齢者や、免疫系が危険にさらされ

ている人であれば、しっかりと保護しましょう。

 彼らは、いつ、如何なる場合でも、保護されるべきです。

 

    Photo_20200704095601

 

      Photo_20200704095602

 

 ですが、健康な人々の場合は、彼らに経済を運営させ、ビタミンA

や、ビタミンDやビタミンCで免疫システムを刺激し始めさせ、

適切な食事を食べさせましょう。

 誰も彼も閉じ込めてはなりません。

 これは、前代未聞のことです。

 したがって、このウィルスが、人々を殺すという概念は、

決して本当ではありません」と。              【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月 4日 (土)

今日の特別篇(20)

 コロナウィルスの真実【15】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 疑いなく、世界的な監禁状態、いわば、何の根拠もなく正当化

された囚われの世界は、レストランや施設、パン屋(下の写真)、

建設業、航空会社、商業店舗、サプライチェーン、食品加工など、

大小構わず、ビジネスの完全な閉鎖をもたらしている。

 

       Photo_20200702210801

 

   Photo_20200702210901

 

 概ね、殆どの中小企業における商取引の90%までが休止と

なり、その3分の2、ないしはそれ以上が、二度と再開する

ことがない一方で、何百万もの従業員が解雇されるか、パート

タイムの仕事に回されている。

 

 では、住んでいるアパートを維持しなければならない家族に、

何が起きているのか?

 彼らは、最早、食費と共に、その家賃を払えなくなっている。

果たして、未だに、一部の人たちが所持し得るわずかな貯蓄で、

家族を養えるのか?

 あるいは、すでに宣告されたように、人工的なウィルスの第二波

が待ち受ける中、多くの人々が、敗北主義や自暴自棄に身を委ねて

いるのだろうか?

 

 おそらく、その理由から、何も食べる物が無く、どうにも生きな

がらえなくなった大勢の人々が、怠慢や悪癖に身を任せ、また別の

者は、あらゆる種類の暴力や詐欺、強盗に走り、同時に、苦しみや

投げやりが、街中を占拠しているのだ。

 

 結果として、困窮が増大し、街中のホームレスが、ごくありふれた

ものとなる。

 これより、貧困や絶望が根を下ろし、歯止めが利かなくなると理解

し得る。

 なぜなら、将来の見込みが無いからで、同時に、鬱病や自殺の割合

が増大している。

 

           Photo_20200702213201

 

  このように、エリートの権力者らは、世論が述べることに

従って、ナノチップの混入されたワクチンの義務づけをもって

完結し得る新たな”デジタル金融システム”の到来に向けて、

ウィルスを利用している

 そのために、完全なデジタルの個人の「身分証明書」を

生み出すことを試みている。

 

  そして、人々は、免疫や体内の毒素の蔓延、肥満、ワクチンで、

富の獲得を模索する製薬企業に関する知識不足だけでなく、

ビタミンのサプリメントや瞑想、有害なストレスと共に、

”食事こそが、薬である”ということを忘れている。

 

    Photo_20200703093701

            (色彩豊かな野菜類・・・ネットより拝借)

 

 これについて、アメリカの著名な科学者、兼エンジニアである

シヴァ・アヤドゥライ博士が、実に的確に述べている。

 彼は、言う。

「医師たちの大多数は、免疫システムが、いかに機能するのかを

知りません。

 なぜなら、彼らが受ける医学教育では、断片的にしか教えられない

からです。

 

 ですが、結論としては、もし糖分の含有量が多い食事を摂るなら、

体は実際、免疫系を抑制する毒素を生みます。

 そして、この場合、様々な病原体に襲われ、体が過剰反応するで

しょう。ウィルスは、到来しては、去って行きます。

 

 では、世界中で、人々が肥満であるなら、例えば、アメリカでは、

肥満の方が30%おり、人々の”免疫”は、危険にさらされています。

 汚れた空気、汚れた水、汚染された食事、これらが、私たちの

免疫系に影響します。それが、基本なのです。

 現在、アメリカで、20から30%の人が肥満であることで、

それを、緊急事態と呼ぶとは思えません。

 

 ここで、より大きな問題は、現在、医薬品でお金を失っている

大製薬会社があることです。

 したがって、収益の高い収入を得る唯一の方法は、全ての人に

ワクチンを接種させることなのです。

 そのモデルは、全世界でワクチン接種を受ける70億人です。【つづく】 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

   

2020年7月 3日 (金)

今日の特別篇(19)

 コロナウィルスの真実【14】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 そして、栄養失調を伴う、急激な飢えや失業においては、

無数の家族が存在しており、とりわけ、アメリカでは、多くの

家族が、どちらかの親が不法滞在であることから、支援を受ける

選択肢に入れてもらえず、自宅から追い出されている。

 

 だが、それだけでなく、アメリカ国民の間で、記録的な失業が

生まれており、1929年の時より、広範囲に亘る史上最悪のもの

になりつつある。

 この新たな経済不況により、多くの家族に、かなりの悪化を

もたらしており、子どもたちに、基本的な物を与えることすら

できなくなっている。

 

 たとえ、無数の人にとって、終わらない隔離が、この世界的危機

を解決する唯一の手段だとして提示されようと、その圧倒的な経済、

および社会的影響は、期せずして、黙殺されている。

 

 だが、明かされない真実は、この新たなウィルスが、無数の解雇や

極端な貧困へと、世界全体を追いやるべく、腐敗した強力な金融、

および政治的利益に、口実を与えているということだ。

 

 この仕事面で増大する極貧においては、年金受給者の事例があり、

彼らは、その仕事において、平均35年間に亘って、社会保険の負担金

を払った上に、どうやら、今や、常にそうであった通りの、政府からの

年金を受給できない恐れがあるようだ。

 

    Photo_20200701194701

 

    Photo_20200701194801

 

 それゆえ、第三世界の国々で、食糧不足が勃発する一方で、

何百万ものアメリカ人が、施しを受けるべく、長蛇の列をなして

待っているのだ。

 というのも、食物が無くなりつつあるからで、同時に、

大勢の人々が、ひどく怯えて、外出するか、若しくは警察の

取り締まりで逮捕されるかの岐路に立たされている。

 

 これは、貧困の”グローバル化”であり、その中で、新常態

生まれている。 

 だが、新常態(new  normal)とは、何か?

 新常態とは、いわゆる新世界秩序の別の用語であり、民衆に

課そうとしている、新しい生活規範なのだ。

 

 その規範においては、民主主義や人間的、および精神的美徳

の消滅が際立っている。

 それは、暴政や闇に満ちたコントロール、自由やプライバシー

の喪失、経済的苦境、免疫パスポート、ワクチンの義務づけの

シナリオである。

 

 それゆえ、ビル・クリントン(下の写真)のような、傑出した

小児性愛者や、その目的と密接に結びついた者たちが、法を免れる

べく、ウィルスの蔓延を監視するために、永続的な監視状態を設定

する目的で、”接触追跡者”を要求している。

 

    Photo_20200701200901

 

 これより、国家の主権と共に、人権の普遍的な表明が

排除されると気づき得る。

 そして、新常態という暴政の戒律を損なう、意味を生む

のを避けるためとして、会話できないよう、まさに、コント

ロール用の口和(くちわ)のようなマスクで、私たちの口を

塞いでいる。

 

 マスクを用いるという、その健康にそぐわない、目的に

関しては、著名なアメリカの医師ラシード・ブタール氏が、

その理由についての充分な知識を持って言及している。

 彼は、言う。

「トランプ大統領が、マスクを使うのを、何人が本当に見た

ことがあるでしょうか?

 指導者の誰かが、マスクを使用しているのを、一体、何人が

見たことがあるでしょうか?

 

 なぜか?と聞いてみましょう。

 私は、酸素を吸います。酸素が重要なのです。

私たちは、二酸化炭素を吐いています。

 或る動物、ないしは人間が、ただ二酸化炭素を吸うなら、

どのくらいもつでしょうか?

 余り時間はもちません。私たちには、酸素が必要であり、

1分半ないしは2分で、私たちは、死に始めます。

 

    Photo_20200701204001

 

 マスクを使用すると、低酸素症、偽低酸素症を誘導している

ことになります。

 研究がなされています。要は、マスクをすると、空気の流れ

が制約されるということです。

 また、より多くの二酸化炭素を吸っており、酸欠状態を生んで

いることになります。

 ですが、それよりも、ストレスを生んでいるのです。

というのも、体が今や、気道を阻害するものを介して、酸素を

吸わなければならないからです。

 

 マスクを使用している時、酸素を取り入れる能力を削減して

いるのであり、その慢性のストレスに、体を投げ出しているの

です。

 なぜなら、マスクを通して、酸素を吸わなければならないから

です。

 ストレスのホルモンであるコルチゾイルのレベルを増大させて

いることになります。

 なぜなら、体がストレスを抱えている時には、なんと、さらに

酸素を必要とするからです」と。               【つづく】

 

 

 

 

 

 

2020年7月 2日 (木)

今日の特別篇(18)

 コロナウィルスの真実【13】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 また、恐れや、頻繁に起きている、憲法に基づく私たちの自由

侵害を引き起こすべく、メディアによって増長されているアメリカ

の”停滞”について、アメリカの元大統領候補、ロン・ポール(下の

写真)が、明白に説明している。

 彼は、言う。

 

      Photo_20200630193201

 

「権威主義者(=深層国家の人々)らは、米国を破壊するために、

コロナウィルスへの恐れを利用しています。

 カリフォルニア州フレズノの或るワッフルのレストランが、

今週末に、果敢にも開店しました。

 2時間も待った客たちの長い列を喜ばせるためです。

 客は、自分たちのお金を、ある商売に喜んで使うという特権を

得ようとしており、店は喜んで、客たちに、母の日の朝食を提供

していました。

 この自発的な取引の自由こそが、私たちがよく『自由な社会』と

呼ぶものの神髄です。

 

    Photo_20200630194201

                                     (ワッフル)

 

     Photo_20200630194301

                 (写真は、イメージです。)

 

 ですが、恐れにより麻痺したアメリカでは、主流マスコミが、

歴史上前例のないレベルで、プロパガンダを行って恐れを増大

させており、誰も楽しむことを許さないのです。

 幸運にも、今日では、誰もがスマートフォンを携帯しており、

よくある私たちの”憲法の自由の侵害”を録画し、インターネット

にアップすることができます。

 

 ワッフルのレストランの場合、或る携帯の映像のおかげで、警察

が現れて、力を行使し、外で待っていた大衆の間を通ろうとするのを

見ることができます。

 次に店に入る番であった、列にいた老人は、憤慨して、レストラン

で食事をするために、2時間も待っていたと文句を言いました。

 

 警察が、その場を閉鎖する間、彼は、脇へよけようとしませんでした。

警察は、乱暴に彼に手錠をかけ、彼を逮捕しました。

 そして、彼を警察の車で連れて行ったのです。

彼の妻は、悲しそうに彼について行きました。

 政府の役人たちが、レストランの外で、老人を野蛮な形で引きずって

いくのを目にして、憤りを感じないことは、難しいです。

 その罪は、母の日に、妻に朝食を食べさせたいと、外出したことなの

です」と。                                 【つづく】

 

 

 

2020年7月 1日 (水)

今日の特別篇(17)

 コロナウィルスの真実【12】(同上)

 

(ナレーション・つづき)

 

 また、家庭は、安い消費の信用払いで、最大限の資金調達を

しています。

 家のローンや奨学金、車のローン、クレジットカード(下の写真)

ローンを借りてきました。

 自転車操業で暮らしているのです。

 

     Photo_20200629094801

 

 その小切手を貰ってしまうと、家賃を払えず、ローンを払えず、

借金を払えません。

 誰もが破産しており、誰も貯金がありません。

 

 その後、この危機が来て、多くの人が、このように話したがります。

『まあ、これは、第二次世界大戦のようなものだ』と。

 しかし、これは、第二次世界大戦の反対です!

なぜなら、第二次世界大戦が勃発した時には、誰も、救済されなかった

からです。

 誰も奨学金を受け取らず、誰もが、請求書を受け取りました。

 

 政府は、印刷機の使用を通して、人々を支援できると見せかけます。

私たちは、ただ、お金を印刷するだけでよく、誰も働かなくてよいし、

誰も生産しなくてよく、私たちは、全てを、無償で手にできる、と。

 

    Frb2_20200629100601

 

 ですが、私たちは、最も高くつく政府への支払いが、お金の印刷を

通してのインフレであることを、今にも、見出そうとしています。

 それを、私たちは行っているのであり、今、まさに、その歴史の教訓

を再び生きようとしているのです。

 なぜなら、多くの国々が、かつてそれを試みたものの、試みる度に、

惨事となってきたからです」と。

 

 前代未聞の、暗澹たる話が示される、この”監禁された地球”は、現在の

経済、および雇用、社会の意図的な崩壊という特徴に傾く世論の流れを

生み出す。

 つまり、デジタルIDの「ID2020」の開始を裏付けるために押しつけられ

”巨大な不況”なのだ。

 これは、ビル・ゲイツ、およびロス・チャイルド家、ロックフェラー財団、

多国籍製薬大企業などの秘密のアジェンダによる”創作”なのである。

 だが、それは、国連加盟国の大半には、まだ、知らされていない。

 

 これは、顔と指紋の生体認証制度である、感染者とされる者、および

毒素の合成物を含む強制ワクチンを接種した者の「登録名簿」を維持

することを可能にする。

 その目的は、ワクチンを受けた人物を特定し、同時に、AIにより供給

される自律指令センター、およびナノテクノロジーと、そのナノチップに

より追跡でき、問題なく運営することだ。

 要するに、私たちは、オーウェル式の全体主義的、独裁的な国家へと

向かっているのだ。

 

    Photo_20200629131201

 

 そこでは、本当のアイデンティティーと共に、自ら行動し、考え、

感じる能力を失うことになる。

 なぜなら、テクノクラートや官僚主義者、サイコパス、悪魔主義

といった、私たちの指導者に対する従順な奴隷として、その命令に

従って行動することになるためだ。

 

 このように、よく知られたウィルスを口実にして、世界経済と最も

深い社会構成を停滞させ、崩壊させる。

 これにより、私たちを、”新世界秩序”へと導くのだ。

また、「彼ら」は、現在のウィルスを利用して、世界を、深刻な健康の

危機や苦しみ、死者が際立った大量失業、および倒産、失業の螺旋に

陥らせてきたのである。                       【つづく】 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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