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2020年6月16日 (火)

私の平野貞夫論(57)

 安倍総理「内乱予備罪」

          告発報告街宣【12】

 

  平野氏は、次のように続けます。

 

 そこで、告発の手続きが、どうなっているかと言いますと、

『刑事訴訟法』の239条、第1項が、「何人でも、犯罪があると

思慮する時は、告発することができる。」

 皆さん、これ、外国人でも、そうですよ。

「日本で、犯罪があると思慮する時には、告発することができる」

というのは、一般の人間の「告発権」ですよ。

 

 第2項が、面白いんです。

「官吏、又は公吏(公務員ですね)は、その職務を行うことにより、

犯罪があると思慮する時には、告発しなければならない。」

 これで言いますとね。

 モリカケ問題と言うのはね、関わった役人は、”犯罪者”ですね。

”告発しなければならない”義務があるんですよ。

 

    Photo_20200614144601

 

    Photo_20200614144602

 

 それから、何より、刑法を所管するのは、法務省でしょう。

安倍さんによる、九条の解釈改憲というのは、憲法の破壊ですよ。

 あるいは、辺野古の工事強行、ましてや住民投票後の、あの

やり方なんかは、完全に、憲法を破棄してるんですよね。

 

 これ、検察がね、刑法の管轄ですから、検察が、総理を告発しな

ければ、駄目ですよ、この言葉から、言えば。ー

 しかし、検察が告発したら、”容疑者”ですからね。

まあ、裁判で決めるとはいえ、なかなか何とも言えん所なんです

けどね。

 

 私たちは、この第1項でやっているわけですよ。

国会が、本当は、徹底的に詰めるべきですよ。

 色々な問題を上手に挙げていけば、安倍さんを辞めさせることが、

去年は、出来たんですよ。

 だけど、よう、やらんじゃないですか!

野党同士のいざこざばっかりで。ー

 

 だから、私が言いたいのは、お手許の資料にもありますように、

今、大事なことは、怨念を引きずる旧民進党の指導者たち

よ、戦前の歴史と、吉野博士の活動を学べ!と。ー

 安倍政治を続けて、亡国となれば、君らの責任だぞ!」

いうことを言いたいと思います。

 

 それから、最後に、昨日の朝日新聞を、見ましてね。

非常に感心したのですが、私は、会ったことはないんですが、

私より、年が一つ下の、東京大学の政治学の名誉教授で、

三谷太一郎(下の写真)という方が、昨日の朝日新聞に、

いいことを書いていたんです。

 無論、「私たちの進める総理大臣を告発することを察せよ!」

とは書いてませんよ。書いてませんがね。

 

    Photo_20200614151101

 

 ちょっと読ませて頂きます。

「総理大臣の権限が、非常に強くなっているのは、日本だけ

ではない」と言うんですね。

 特に、われわれは、「戦後デモクラシー」という言葉を

使うけれど、最近、「冷戦後デモクラシー」があるんですね。

 ソ連とアメリカが仲良くして、平和に戻ると思ったら、逆に、

平和でなくなったでしょう。

 ”ソ連を、どうするか”という「冷戦後デモクラシー」。ー

 

 冷戦後デモクラシーで、色んな国で、トップに立つ権力者が、

ひじょうに大きな問題を起こしてるんです。

 トランプさんだって、そうでしょう。

プーチンさんだって、そうでしょう。

 それから、ヨーロッパの指導者たちだって、そうですよ。   【つづく】

 

 

 

 

 

 

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