フォト
2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ

« 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(1) | トップページ | 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(3 ) »

2013年7月 9日 (火)

植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(2)

  植草氏の基本スタンスは、『日本国憲法』の三大

基本原則重視に有り

 今日の日本国民は、『日本国憲法』と、その精神によって守られている。 

とりわけ、「平和主義」、「基本的人権の尊重」、「国民主権」という三大

基本原則が、その根幹を成している。

 

  だが、今や、その根幹が脅かされている。それを脅かす主体は、もちろ

ん安倍自民党である。加えて、彼らを背後で操るアメリカの強欲資本主

義者たちである。 

  その危険性を、日本において、誰よりも深く、かつ強く認識しているのが、

植草氏であると言えよう。

  同氏を「現代日本人を導く偉大なる預言者」と記すのは、まさに、こ

一点にある。また、そのことを、私は、決して大袈裟だとは思わない。 

  つまり、彼こそは、類い稀なる現代のトランペッター(*この場合は、

宗教界で言う「危機を、警告する者」の意)である。

 

  彼は、『日本国憲法』の三大基本原則を、あくまで死守する立場から、

今日の政治経済の問題点を、縦横無尽に提示し、かつ論証してみせる。 

  まず、今後「引き起こされるインフレ」と、「繰り返される3度目の悪夢」に

ついて、同氏は、実に明快に説明する。

 

 

  引き起こされるインフレ 

 

  「奈落への招待状」という、些か刺激的なサブタイトルが、今後の日本

の命運、及び日本人の運命を、非常に端的に表現している。 

  では、この「奈落への招待状」は、具体的には、一体、何を意味する

のか? 

 それは、実は、今回の「参院選の投票用紙」のことである。これについ

ては、後述したい。

 

  植草氏によれば、「安倍政権は、外国資本の日本での経済活動拡大を

念頭に置いて今回の成長政策を検討している。 

  つまり、外国資本を軸とする大資本が日本経済のなかで活動を拡大で

きる環境を整えようとしている」のである。

 

  端的に言えば、「1%の人々の、1%の人々による、1%の人々のため

の政治経済」が、安倍政権(=自公政治)の寄って立つ存在基盤だと言

える。 この本質を明確に把握することが、まず何より大切であろう。 

 「米・官・業・政・電」という悪徳ペンタゴンなるものは、まさに、それを

実行する行動主体である。

 

  この視点を、鳥瞰図的に、あるいは俯瞰する形で正しく把握していれば、

安倍政権の今後の在り方を理解することは、比較的に容易である。 

  つまり、換言すれば、すべては、最初に「1%の人々によるアジェンダ

有りき」なのである。 

 無論、そこには、日本国民の幸せや福祉、それに平和、人権、国民主

権などという発想は無い。むしろ、それらは、彼らの「1%の政治」実現の

ための阻害要因に過ぎないのだ。

 

  それゆえ、インフレ→大増税大不況→原発再稼働→TPP→格差の拡大

・極大化→憲法改変(=改悪)→日中戦争などが、時に時系列的に、ある

いは重層的な形で現出する。

 

  この日本破壊(=日本の永久的植民地化)こそ、安倍政権(あるいは、

他の従米政党)に与えられた「アジェンダ」なのである。

  「目標」というより、“初めに結果有りき”の具体的アジェンダは、何より、

日本を“戦争のできる国”にすることである。

 

  それによって、日本の自衛隊(のちの国防軍)をアメリカの従属部隊とし

て、中国と戦争させ、巨大な戦争需要を惹起させることで、巨額の負債を

チャラにしようというものである。 

  そのための憲法改悪であり、中国敵視、ひいては新「日中戦争」であろう。 

安倍・自公政権は、その「アジェンダ」遂行のための、単なる捨て駒の一つ

に過ぎない。かつて、菅政権や野田政権が、そうであったように。・・・・ 

   唯、以上の素描は、本著に由るものというより、あくまで、私の主観で

あることを断わっておかなければならない。

  ところで、植草氏は、何より正義と公平、公正さを求める。それは、人物

評価などにも見られる。例えば、白川方明(まさあき)氏と黒田東彦(はる

ひこ)氏について、同氏は言う。 

  「マスメディアは一時期、白川前総裁がボンクラ総裁で黒田新総裁が

白馬の騎士であるかのような報道をしました。しかし、この評価はまったく

の間違いだと思います。 

  本当の評価は10年、20年の時間は経過しないと分かりません。金融政

策の評価とはそういうものです。 

  そして筆者の判断を先に示すなら、白川前総裁のスタンスが正しく、

新体制の日銀が着手した政策運営は巨大なリスクを伴っているということ

になります。これは極めて重大なアベノリスクのひとつです」と。

 

  思うに、白川前総裁が最も恐れた事は、”日銀資産の劣化”だったので

はあるまいか。 

 だが、黒田氏は、その最も大事な点には、まったく頓着していない。

その意味では、彼は、決して経済的な視点ではない。むしろ、恐ろしく

“政治的”だ。

 

 腹蔵なく言えば、私は、“黒田氏は、狂っている!”と感じる。安倍氏も、

正直、狂っているので、狂っている者同士、互いに”正気”だと感じ合っ

ているのかも知れない。 

 今の日本は、二人の狂人によって運転されている”暴走列車”のよう

なものではなかろうか。乗り込んでいる国民こそ、いい迷惑である。 

 なぜなら、この“暴走列車”、早晩、脱線・転覆する運命にあるからだ。

 

  ところで、植草氏の見立てによれば、「アベノミクスの第1の矢とされる

『異次元の金融緩和政策』は、重大な副作用を伴う、激烈な麻薬のよう

なもの」である。 

  この”重大な副作用”という言葉の意味するものは、限りなく大きいだ

ろう。 

 例えば、日銀資産の劣化→日本国債の暴落→ハイパーインフレなど、

苛酷な経済危機や社会的混乱が予想される。

  それゆえ、同氏によれば、特に気をつけなければならないのは、この7

月に参院選が行なわれたあと、2016年の夏まで国政選挙が一切行われ

ない“空白の3年間”が生まれるかも知れないという点である。 

  この3年という時間は、日本の国の姿を根底から書き換えてしまうのに

充分な時間だ。 

 つまり、来たる参院選の投票用紙が、もしかすると「奈落への招待状」

に姿を変えてしまうかも知れないのである。しかし、これは、決して大袈裟

な言葉とは思えない。

 

  このような悲劇が予想される今日、植草氏は、自らの立場を、次のよう

に言明する。 

  「金融政策運営の評価について、私は常に是々非々の姿勢で臨んで

います。そして、常に適正な政策提言を示してきたと自負しています。 

  現在のような経済低迷の局面で、日銀が金融緩和を維持するのは当然

です。 

 しかし、安倍さんが強く唱える日本銀行の独立性抑制と、日銀による

『非伝統的金融手段』発動には賛成できません。 

  この2つは日本銀行がまさに命懸けで守らなければならないもっとも

大切な砦、レゾンデートル(=存在理由・存在価値)だと思うからです」と。

 

  確かに、安倍氏の日銀に対する発想は、いわゆる”戦時下”のものだ。

裏を返せば、”容易に戦争を行なうため”に、最も便利な手段である。

まさに“初めに戦争ありき”なのである(*因みに、これも、当方の考え)



  また、すべての責任を日銀に押しつけ、“日銀を再び財布にしようと企む

財務省”の悪辣さの原点(あるいは、その行動理由)は、植草氏によれば、

次の三点にある。 

  第一は、財務官僚の覆い難い権力意識。 

  第二は、財政当局は常に、思いのまま、自由になる「財布」を求める傾向

があるため。 

  第三は、日銀を財務省の支配下に置き、日銀にインフレを誘導させ、政府

の借金を棒引きさせようと画策しているため、である。

 

  加えて、「アベノミクス」の裏側には、日銀と財務省との間の激しい権力闘

争の側面があることを見落とすことができない、というのが植草氏の考察で

ある。 

  著者の詳細な分析によれば、日本経済の長期低迷に責任を負う第一の

存在は日銀ではなく、大蔵省、いまの財務省なのである。彼は言う。 

  バブル崩壊当初の政策対応の遅れ、バブル崩壊に伴う不良債権処理の 

先送り、バブル崩壊後の日本経済回復期における超緊縮財政政策の強硬 

実施が、バブル崩壊後の日本経済長期低迷をもたらした主因である。  

  大蔵省・財務省の経済政策運営能力の欠如こそが、日本経済の長期低 

迷、日本の失われた20年の主犯なのだ。 

 

  大蔵省こそが、「デフレ」を生み出した責任を問われるべき存在で、これ 

を日本銀行の責任にしてしまおうとの工作は、不正で不当なものだと言わ 

ざるを得ない。 

  以上の分析、及び指摘は、極めて重要だと思う。心ある明晰な人々は、

上記に、衷心から首肯できよう。
 

 

  そのような次第で、国民は、この財務省の在り方こそ監視・注目しなけ

ればならない。なぜなら、経済に関して無能な彼らは、悪知恵だけは発達

しているのだから。 

  とりわけ“日銀資産が劣化していく恐怖”は、今後、決して半端なもので

はないだろう。

 

  何事においても、「信用」「信頼」こそが大事である。しかし、今まで比較

的信頼・信用されてきた日本の国債が、その信用を無くしてしまえば、

まったくの紙切れになってしまう。そこでは、まさに“日本売り”が始まる。

まさにIMFの介入と、それによる日本支配が現実のものとなる。

 

  しかし、激しいインフレを熱望する財務省や大企業が政治に益々幅を

利かす今日、塗炭の苦しみを味わうのは国民、とりわけ貧しい方々や

年金生活者、高齢者、障害を持った方々である。 

  その点、植草氏の考えや視点は正しく、限りなく弱者への慈愛に満ちて

いる。彼は言う。 

  「大事なことは人々の雇用であり、所得であり、生活です。インフレ率が

上昇すること自体に価値があるわけではありません」と。 

  また、同氏は、次のようにまとめる。 

  「経済を良くすることこそが大事なのであって、インフレ率を引き上げる

ことが大事なのではありません。アベノミクスの第1の矢には、一番大事

な、根本の部分が正しく捉えられていなところに大きな問題があるので

す」と。

 

  今日の経済政策に関して、これ以上の至言はないであろう。だが、

残念なことに、安倍氏以下、殆どの日本人が、この警告にまったく耳を

傾けていないのである。 

 

   大増税大不況  繰り返される3度目の悪夢




  「仏の顔も三度まで」という言葉がある。「顔を逆なでするような無法な

ことを三度もされると、仏様のように温厚な人であっても、ついには腹を

立てる」というものである。

 

  この20年余り、歴代総理や財務省官僚の無能、無策、不法、傲慢、独善

などを、いやと言うほど見て来た植草氏にとっても、まさに「仏の顔も三度

まで」であろう。 

  だが、同氏にとっては、そのような堪忍、寛容の問題はともかくとして、

唯、今後の国民生活の“地獄の有様”が問題なのである。 

  しかし、国民だけに犠牲を強いて、恬として恥じない小泉・竹中両氏は、

必ずや正当に批判・糾弾されなければならない。それが十全に出来るの

は、植草氏を置いて、他にはいないであろう。



  同氏は「間違いだらけだった小泉政権の経済政策」のサブタイトルの

中で、次のように論述する。

  「小泉・竹中政権は金融恐慌を引き起こすとの脅しをかけて株価を暴落

させ、最後には銀行を救済して株価を大反発させるシナリオを描き、それ

を実行したのだと思われるのです。裏で糸を引いたのは米国。

 小泉・竹中政権は外資に巨大な利得を供与するために、米国の支配者

の指令に従って、この政策運営を実行したのだと私は理解しています。

・・・・

 

 その(=りそな銀行救済の)裏側に巨大な謀略事案が潜んでいる疑い

が濃厚で、そのために金融行政の歴史に大きな汚点を残したことは、

極めて重大な責任を問われるべきことだと思います。 

  ところが、日本のメディアは真実を伝えず、小泉政権が金融行政で成功 

を収めたかのような虚偽に満ちた報道を展開したのです。

  小泉政権が日本経済を破壊し、株価を大暴落させた過程で、国民は辛

酸をなめさせられました。失業、倒産、経済苦による自死の苦しみが日本

を覆い尽くしたのです」と。

 この確言は、今後も、日本の子子孫孫、決して忘れてはいけない言葉だ

と思うのだ。



  私に言わせれば、安倍氏は「詐欺師」そのものである。だが、これは、

心無き財務官僚についても言えよう。 

  中でも、植草氏によれば、「日本の財政が、1000兆円もの債務を抱え、

極めて危機である」という彼らの主張は、消費税を上げるための、全くの

虚言である。

 

  同氏は言う。「日本の財務省は『日本の政府債務が1000兆円もある』

という話を強くアピールしています。国民の側でも本格的な高齢化社会

がやってくるのに財政が破綻したら大変だとの危機意識が強まっていま

す。 

  財政収支を改善し、持続可能な財政の構造を確立することは確かに

大事なことですが、だからと言って財務省が日本の財政危機を煽り、優先

順位を崩して庶民大増税に突き進むのは明らかに間違っています。・・・・

 

  主要国の政府債務のGDP比は平均すれば80%程度、ギリシャやイタリ

アのような国でも120~170%の水準で、日本の数字が最悪などと喧伝さ

れています。 

  しかし、非常に重要な点が見落とされています。それは、日本政府の

場合、負債が大きい一方で、実は資産規模も膨大ということです。

 

  国民経済計算という、政府が発表している基本統計があります。この

統計が日本政府の負債と資産を集計して公表しています。

  これを見ると、日本政府は負債とほぼ同規模の資産を保有しているこ

とが分かります。正確に言うと2011年末の段階で、資産が負債をわずか

に上回っています。 

  個人で1億円借金があると言ったら、それは大変だと皆口を揃えます

が、そのあとで、実は預金も1億円あると言えば、それなら心配ないねと

いう話になるのと同じです。・・・

 

  にもかかわらず財務省が財政危機を煽っているのは、ただひとつの

目的のためです。言うまでもありません。庶民に巨大な消費税増税を押し 

付けるためなのです」と。

 

  それゆえ、同氏は、こう訴える「財政危機だから消費税増税はやむを 

えないなどという『つくり話』に騙されてはいけません」と。

  植草氏が、「大増税大不況 繰り返される3度目の悪夢」の彼方に予見

するのは、弱肉強食社会の到来である。それは、超格差社会の出現でも

ある。

 

  その一つのキッカケとなるのが「消費税増税」である。だが、同氏に

よれば、この消費税には、構造的欠陥がある。彼は言う。 

  「消費税の重大な構造的欠陥とは、消費税の負担者が消費者ではなく、

零細事業者になるケースがあるということです。

 

  増税の際に、増税分を販売価格に転嫁できない零細事業者は、消費者

が負担するはずの消費税を肩代わりさせられてしまいます。零細事業者

の税負担が著しく過大になってしまうのです。・・・・

 

  消費税は所得税と違い、租税負担の能力に応じて税率が異なる仕組み

でないため、とくに所得の少ない人の生活を圧迫してしまう欠陥があり

ます。 

  格差が拡大する経済環境のなかで消費税だけに巨大な負担を求める

と、経済的に立場の弱い人々の生活を破壊してしまうのは間違いありま

せん」と。

 

  この消費税の構造的欠陥の問題は、決して小さな問題ではない。むしろ、

零細事業者や社会的弱者の生殺与奪の力さえ持っていよう。 

  単に強者の為の安易な政治など、もはや真の「政治」などではない。

だが、残念なことに、今後の日本は、圧制と強圧、それに冷血と搾取のみ

が幅を利かす酷薄な社会となろう。

 このような状況に、植草氏は、正面から疑問を呈する。彼は言う。

 

  「安倍政権の再登場は、日本がいま再び、強者のための政治の方向に

回帰していることを意味しています。 

  不思議なのは、決して強者とは言えない立場の人々が、この強者のた 

めの政治を支持してしまっているように見えることです。 

  強者のための政治を支持して自分の生活を失う道を選択するのが賢

明とは思えません」と。 

  この言葉の真の重みを、より多くの人々に知ってもらいたいと思う。 

「TPP」に関しては、稿を改めたい。  【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

« 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(1) | トップページ | 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(3 ) »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

Links