フォト
2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ

« 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(2) | トップページ | 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(4 ) »

2013年7月11日 (木)

植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(3 )

   TPP    失われる主権



   米国の米国による米国のためのTPP

 

  本章(第三章)のサブタイトルの一つに、「『言葉の軽さ』が日本政治

劣化の最大の理由」というのがある。 

  「TPP」問題を含め、安倍政権を簡単に要約すると、このサブタイトル

の言葉が、一番相応しいように思う。

 

  兎に角、安倍氏の言葉は、発音が不明瞭な上に、耐えられないほど

“軽い”。それに、まったく心に響かない。 

  正直、響かないばかりか、それは、まやかしと虚言のオンパレードだ。 

テレビに出てくる同氏の顔を視ると、私は、直ぐチャンネルを変える。他の

チャンネルも同じ場面だと、つい消してしまう。だが、これは、決して私だけ

ではないと思うのだ。



  とりわけ、日本の大問題「TPP」に対する彼のまやかしは、日本国民を、

奈落の底に落とす最たるものと言えよう。 

  このような実質「詐欺師」が総理である日本は、喜劇を超えて、まさに

悲劇でさえある。

 

  本章の冒頭にある「米国の米国による米国のためのTPP」というサブタ

イトル名こそ、日本が参加を予定しているTPPの本質を穿ったものだと言

える。

  この場合の「米国」という言葉は、実質”1%の強欲資本主義者たち”とも

考えられよう。

 

  植草氏の言葉にもある通り、「日本がTPPに参加する場合、失うものは

無限大ですが得るものはほとんどないと言ってよい」ものだ。 

  そのようなものに参加すること自体が、明らかな売国」行為である。 

だが、安倍氏を始め自・公政権は、それを、臆面もなく実行しようとしてい

る。 

  まさに、彼らが、自主的な「政治主体」ではなく、「1%の人々」の捨て駒

に過ぎないことの証左である。この間のことについて、植草氏は、次のよ

うに語る。



  「そもそもTPPについては、安倍さん率いる自民党は国民に対してすで

に裏切りとも言える対応をしています。 

  自民党議員の多くは2012年12月の総選挙で、TPP断固反対を訴えて

当選しました。 

 当時の自民党選挙用ポスターを見ると『 ウソつかない。TPP断固反対。

ブレない。日本を耕す!!  自民党 』 の文字が大きく掲げられていました。

 (*このスローガンは今日、次のように改めるべきだろう。『ウソしか

言わない。TPP断固賛成。ブレは十八番〔おはこ〕。日本を壊す!!

自民党』  と。)

 

  その自民党が選挙からわずか3ヵ月後にTPP交渉参加方針を決定した

のは、主権者に対する背信行為です。 

  シロアリ官僚を退治せずに消費税を増税することはないと断言しておき

ながら、消費税増税を決めて総スカンを喰らった野田さん同様、安倍さん

の裏切りも厳しく糾弾されるべきでした。

 

  ところが、安倍さんは屁理屈をこねまわして自己を正当化し、御用メデ

ィアは安倍批判をまったく展開しませんでした。 

  そのために、主権者裏切りのTPP参加が堂々とまかり通ってしまって

いるのです」と。

 

  確かに、昨年末の衆議院選挙では、自民党による党ぐるみでの嘘と

虚言が、国民をたぶらかし、それが、圧倒的勝利へと繋がった。

  そのような「不正選挙」交じりの汚れた勝利に、正当性などは無い。

 

  だが、この不正選挙を含めた米・官・業・政・電の悪行や事の“真実”は、

多くの国民の前には届いていない。まさに、御用メディアが、国民の覚醒

を阻害しているためである。

 

  しかし、このままでは、国民は、奈落の底に落ちるしかない。それを平然

と看過するなら、そのような人は、もはや日本人ではない。人間でさえない

だろう。 

 

  いわゆる「1%の人々」の悪辣さや邪悪さは、歴史と共に磨きをかけて、

もはや“悪魔”の領域のものである。それに対抗するには、日本国民が

覚醒し、相互に連帯するしかない。 

  特に、TPPに関しては、アメリカを含め、メキシコ、ニュージーランド、

オーストラリアなどの「99%(=一般)の人々」との情報交換や協調・連帯

さえ求められよう。



  ところで、「米国の対日経済支配の戦略」という見出し、あるいはサブ

タイトルにおいて、植草氏は、次のように訴える。 

  「さらに言えば、TPPは単なる『関税撤廃協定』ではありません。TPP

には21もの協議分野があり、関税はそのひとつの分野に過ぎないのです。 

  『TPPの毒』ははるかに広い範囲にわたって日本経済に影響しますし、

同時に、日本の国家主権を奪い取る側面を併せ持つ、恐ろしい仕組み

なのです」と。

 

  これは、すでに心ある多くの日本国民が深く認識していることであろう。

だが、日本の「国家主権」が奪われることに関して、警戒し過ぎるという

ことは、決してない。

 

  よく言われることだが、TPPは、「トロイの木馬」のようなものである。 

古代、「トロイの木馬」で、トロイは、滅んだ。これは、単なる神話ではなく、

歴史的な事実である。 

  日本は、TPPへの参加で、亡国の危機に瀕している。心ある人々が感

じているごとく、TPPは、日本を滅ぼす「トロイの木馬」なのである。

 

  なぜなら、安倍自民党による参加の本質は、国際金融資本に、日本を

丸投げする“国家転覆行為”だからである。言うなれば、明らかな売国行

である。 

  これに易々と与する政党や国民は、まさに売国奴以外の何者でもない

と思うのだ。



  「日本を貪ろうとする米国の野望」について、植草氏は、次のように記す。
 

「米国の狙いは2つです。ひとつは、21世紀の世界の成長センターになる

アジア地域の経済成長の果実を取り込むための重要な足がかりを得るこ

と。とりわけ、最大の関心は中国の経済成長の果実を取り逃がさないこと

です。

  2つ目は、その前段階の重要課題として、日本における米国資本の活動

を拡大させることです。日本を収奪のターゲットにすることが米国のTPP

基本戦略のもうひとつの核心なのです。・・・・

 

  米国にとって、TPPの直接の第一の標的が日本であることは間違いあ

りません。 

 日本を含むTPPに参加予定の12ヵ国の経済規模を見ると、米国が67%、

日本が23%と、日米両国で9割を占めています。日本が参加しなければ、

米国にとってTPPはほとんど意味がないわけです」と。

 

 

   
  日本を破壊する最終兵器  ISDS
 

 

  すでに、心ある日本人にとっては既知のことかも知れないが、TPPに

潜む“重大問題”について、著者は、われわれに強く警告する。植草氏は

言う。

 

  「日本から利益を奪い尽くすためにアメリカがTPPで用いる最大の武器、

それがISDS(Investor  State  Dispute  Settlement  )という条項です。 

  ISDSとは、ある外国資本が日本に投資したにもかかわらず期待した

利益を得られないような場合に、『日本の制度に原因がある』として世界

銀行傘下にある裁定機関に訴えた時に、この裁定機関の判断が強制力

を持つという仕組みです。

 

  TPP参加国はこの裁定機関の判断に従わなければなりません。

つまり、裁定機関が政府に損害賠償金の支払いを命じれば、これにも従

わなければなりません。 

 つまり、国家の上により強い強制権力が生まれることになるわけです。

これは大変なことです。

 

  日本の主権者は日本国内の問題でありながら、最終決定権を海外の

裁定機関に奪われてしまいます。 

  TPPに加わると、このISDS条項によって、制度や規制の変更が日本

の外から強制されて、日本政府が抗弁できなくなるからです。 

  これはまさに現代版の不平等条約、治外法権と言っても過言

ではありません」と。

 

  こんな理不尽なことはない。これでは、初めから、まるで「植民地」ではな

か。だが、TPPに参加すれば、これが現実となる。 

  資本家などといっても、元は詐欺師や盗賊のようなものだ。自らの

ルールや土俵で、相手に無理難題を吹っ掛け、相手が出来なければ、

戦争その他の手段を使って、相手の富を簒奪する。

 そうすることによって、彼らは、今まで巨大な富を蓄積してきた。 

このパターンは、今後も変わらないことだろう。

 

  これらの生え抜きの詐欺師や盗賊たちに対して、日本の政治家や

官僚は、余りにもナイーブだ。ナイーブといえば聞こえはよいが、余りに

も無知、無力である。 

  それが、植草氏の言う「すでに完全降伏状態の日米事前協議」へと

繋がる。

 

   植草氏によれば、昨年末の衆院選の際、TPPに対する慎重な姿勢を

公約として示し、次の6つの事柄を主権者に約束している。同氏は、言う。 

  「6つの公約とは、①聖域なき関税撤廃を前提とするかぎりTPP交渉に

参加しない、②自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標を受け入

れない、③国民皆保険制度を守る、④食の安全・安心の基準を守る、

⑤国の主権を損なうISDS条項に合意しない、⑥政府調達・金融サービ

スなどでわが国の特性を踏まえるというものでした。

 

  安倍さんがこの約束を完全に守るのならば主権者を騙すことにはなり

ません。 

 ただ、この約束をすべて守る場合、「日本はTPPに参加しない」という

結論にしかたどり着かないと思います。

 

  なぜなら、TPPの最も重要な核心はISDS条項にありますこの条項

がなければ、各国の制度や規制を変更する強制力を得ることができなく

なるからです」と。

 

  まことに、その通りだと思う。だが、その後、安倍氏は、この最も大事な

「ISDS条項」について言及しなくなった。完璧に避けていると思える。 

  特に、今年の3月15日以降は、以上の6つの公約のうち、「TPP交渉で

聖域なき関税撤廃を前提としない」と「国民皆保険制度を維持する」とい

う2点について触れるのみである。それらさえ、安倍氏は、常に逃げ道を

用意し、詭弁を弄する有様だ。

 

  つまり、すべてがその場凌ぎで、国民を愚弄し、騙す視点しか存在しない。 

例えば、植草氏が言及していることに、「聖域なき関税撤廃」の問題があ

る。同氏は言う。

 

  「安倍さんは『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎりTPP交渉には参加

しない』と明言して選挙に臨みました。 

  主権者はその言葉を『聖域なき関税撤廃は受け入れない』という意味

で受け止めたはずです。

 

  ところが安倍さんは、『私が約束したのは“前提としない”という点だけで、

結果として聖域が認められないTPPに日本が参加しても、それは公約違

反ではない』と言っているに等しいわけです」と。

 

  植草氏の明晰な分析通りに理解するならば、この安倍氏の言行は、

逃げ口上、屁理屈、詭弁その他、様々なマイナス用語が成り立つだろう。 

  こんな言葉や考えで、国民の理解や信頼が得られるわけがないではな

いか!

 

  そのような腰のすわらない安倍氏や日本政府を見透かすように、アメリ

カは、すでに無理難題を吹っ掛けてきたようだ。植草氏の言葉は、刮目

すべきものだ。 彼は言う。 

  「ところが、2ヵ月後(*2月22日から見て)の日米事前協議では次の3つ

の重要事項が決定されています。①米国の日本車輸入関税の撤廃を

TPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに長くな

る一方、日本政府は日本に輸出される米国車の認証方法を簡素化して

輸入台数を2倍にする。 

②日本政府はかんぽ生命の新規保険商品を認可しない。 

③日本の農産物輸入関税については何も決めない。・・・・

 

  いずれにせよ、事前協議で日本が得たものはゼロ、今後の交渉の過程

で米国の譲歩を引き出すための切り札は2枚ともすでに切ってしまった。 

  しかも、切り札を切ったのではなく、自分から一方的に投げ出したとま

で文書に書かれる始末です。

 

  残念ながら、これがTPPの実態、日本政府のTPP交渉の実態です。 

いくら『私はお約束します。日本の主権は断固として守ります』との声を

張り上げても、現実がこの言葉の真逆であるなら、美しい言葉には何の

意味もないことになります。 

  誠意のない空虚なきれいごとに過ぎないのです」と。

 

   ここで、改めて「『言葉の軽さ』が日本政治劣化の最大の理由」という

植草氏の言葉を思い出す。 

  言葉には、本来〝言霊“と言って、聖なる魂が宿っている、と古人は考

えた。 

 また、「武士に二言は無い」といって、かつては、言葉は限りなく重いも

のだった。

 

  だが、たとえ時代は変わろうと、言葉を通して感じられる信頼や信用は

大事だと思う。言葉を軽んじる者は、自らを軽んじる者だ。決して信頼、

信用される人間とはならない。政治に信用や信頼がなけれが、政治も

社会も死滅してしまう。しかし、そうなってはいけないと思うのだ。





  農業、医療、保険が危ない!

 

  植草氏は、次のように断ずる。「米国が狙いを定めている特に重要な

分野が3つあると思います。農業、医療、そして保険の分野です」と。

 

  同氏によれば、TPP参加は日本農業だけでなく社会全体に壊滅的な

影響をもたらす危険を強く伴っている。 

  植草氏が、他の箇所で、TPPを「現代版マンハッタン計画における核爆

弾級の経済兵器」と看做すのも、そのような影響力の巨大さに基づいて

いよう。 とりわけ、日本の農業に関して、彼は、次のような語る。

 

  「実は、米国を中心とする外国資本は、日本農業の潜在的な競争力に

強い関心を寄せています。ここから果実を得るために、株式会社による

農業参入と農地取得の全面解禁を強く求めています。

 

  『農地法を改正して外国資本が農地を取得できるように制度を変える』、 

『株式会社形態での農業の参入を認める』など、こうした制度改正を日本

政府に実行させて、外国資本が日本の農業を乗っ取ろうと計画している

のです」と。

 

  確かに、農林水産業といった第一次産業こそが、産業や国民生活の

根幹である。これが、外国任せの形になってはいけない。

 植草氏は、続ける。 

  「何度でも言いますが、日本の農業や漁業を強い産業に生まれ変わら

せることは重要ですし、また必要ではあるのですが、これを農業、漁業の

外資への開放に直結させてはなりません。日本の農業、漁業は日本の 

主権者が守らなくてはならないのですと。

 

  同氏の指摘によれば、「米国資本の大きな狙いは、実は大きな成長力

のある支配権を日本から奪い去る点にある」のだ。 

  この強欲な搾取者たちの手から、あくまで日本の農・林・水産業を守らな

ければならないと思うのだ。

 

 

  国民医療制度の崩壊



  植草氏はまた、次のように確言する。「TPP加盟の最大の問題点、

それは日本の数少ない優良な仕組みである公的医療保険制度が崩壊

してしまう危険が大きいことです」と。 

  この崩壊後、あるいは、その崩壊過程において生じるのが、”「医療格

差社会」の誕生”である。

 

  米国は、日本をTPPに引き込み、日本に”混合診療”を導入させようと

する。植草氏の分析では、大体次のようになる。

  「日本で混合診療が採用されることになれば、いざ重病を患った時に

十分な医療を受けるために、民間の医療保険制度に加入する人々は

確実に増えます。

 

  月額100万円もの医療費を支払い続ける財力を持つ個人などほとんど

存在しないからです。

  このため、公的医療保険に加えて民間の医療保険商品を購入しなけ

ればならなくなります。当然ながら、充実した保障を得るには、かなり高

額の保険料を支払わなければならなくなるでしょう。

 

  この民間医療保険商品を手掛ける業者の代表が米国の保険会社です。

米国が混合診療の解禁など、日本の医療分野の自由化を強く求めてい

るのは、米国で最大の政治力を持つと言われる保険業界が背後に存在

するからなんです」と。

 

  それゆえ、次のようなことになる。 

  「米国の巨大資本は、日本の医療を自由化して、医療行為、医薬品、

医療機器、そして民間医療保険という4つの分野で巨大な利益を得よう

と考えています。 

  そのためにも、日本のTPP参加を強く求めているのです」と。

 

   
 
金融・保険事業の破壊

 

  著者の言によれば、米国が照準を定めている第3の分野は金融・保険

である。植草氏は、次のように解説する。 

  「米国がとりわけ執着してきたのは、郵政公社から生命保険事業を引き

継いで設立された現在の『かんぽ生命』について、これを日本政府から完

全に切り離し(現状は、政府が全株式を保有する日本郵政株式会社の

子会社)、完全民間会社にすることです。

  今回のTPP日米事前協議でも、米国は日本政府がかんぽ生命の新規

事業を認めないよう、猛烈な圧力をかけて、結局、その確約を日本政府

から取り付けてしまったのです。*皆さん、この事、知ってましたか?

私は、知りませんでした。)

 

  米国の保険会社が、たとえば民間医療保険商品を日本で販売する際に、

もっとも手強い敵となるのがかんぽ生命です。 

  政府がバックについていることで日本の市民は安心してかんぽ生命の

保険に加入しますが、かんぽ生命が政府と無関係の存在になれば、資金

を大きく移動するだろうと考えているわけです。 

  かつては100兆円もの契約残高があった保険ですから、巨大なビジネ

スチャンスだと米国資本は狙いを定めているのでしょう。・・・・

 

  もうひとつ米国保険業界が目をつけているのが、日本の共済事業の

分野です。 

 農協系の金融機関にはJAバンクとJA共済の2つがあります。農協系

の銀行と保険会社です。

 

 共済事業は非営利で、組合員の利益増進のために損害保険と生命保

険の両方を取り扱っています。農協系の共済以外にも、労働組合系の全

労協、生活協同組合系のコープ共済など、数多くの共済事業が存在しま

す。 

  これらの事業は非営利であるために、保険加入者に有利な商品が提供

されています。

 

 しかし、日本で保険ビジネスを拡大させようとしている米国資本にとって

は、日本の共済制度はどうにもならない邪魔な存在です。 

  そこで、米国資本は日本をTPPに引き入れて、日本の共済制度は外国

保険会社に損害を与える制度だとクレームをつけることで、日本の共済制

度を廃止に誘導しようと考えているのです。 

  この策略を実現するための最強の武器こそ、ISDS条項であることは言

うまでもありません」と。

 

  このようなことが明白だというのに、それでも、日本政府は、TPPに参

加しようというのであろうか?  それは、まさに狂気の沙汰である。

 

  この点に関して、われわれは、植草氏の言葉に、大いに耳を傾けなけ

ればならない。どんなに傾けても、傾け過ぎるということはないであろう。
 
  とりわけ、TPPに関する、次の植草氏の言葉は、肝に銘ずるべきだと

思う。彼は言う。

 

  「TPPの当面の核心は米国が日本を食ってしまうことです。TPPに参

加するということは、結局、日本が米国の植民地になることを受け入

れるのと同じことだと思います。

 

  敗戦から68年の時間が経過するなかで、日本を占領した米軍はまだ

日本から撤退していません。実質的な占領状態が維持されているとも

言えるわけです。

  この状況下で日本がTPPに参加するのは、軍事的な意味だけでなく、

経済的にも日本が米国による占領状態に移行することだと言ってもよい

でしょう」と。

 

  自ら好んで、他国の植民地になろうという国が、世界のどこにあろうか! 

だが、これを、日本政府は、嬉々として実行しようとしてい

る。 

  こんな酷い政府を、国民は、心から認め、協力しようとしているのだ。 

これ程の愚かしい事が、この世に二つとあろうか! 

  こんなことでは、われわれは、子子孫孫はおろか、ご先祖さまにも申し

訳が立つ訳が無いではないか!  【つづく】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

« 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(2) | トップページ | 植草一秀氏こそは、現代日本人を導く偉大なる預言者(4 ) »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

Links