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2013年3月16日 (土)

「TPP参加は、国家百年の計」?

 「TPP参加は、国家百年の計」?


  安倍総理は、15日(金)の記者会見で、「TPPへの

参加」を表明した。 

  そこで、安倍氏は、「(TPPへの)参加は、国家百年

の計と信じる」と述べた。

 

  しかし、この場合の「国家百年の計」とは、いったい

如何なる意味であろうか? 

 言った本人も、その意味が、本当に分かっているの

だろうか?

 

  正直、真の知性も人間的な深みも信頼性すら、ほと

んど感じられないニセモノ総理に、「百年の計」などと

いう大層な言葉など使ってほしくない。

 

  それを言うなら、「百年の計」などではなくて、むしろ

アメリカの国際金融資本家(別名、国際金融マフィア)

から科される、日本国民に対する「百年の刑」(!)なの

ではあるまいか。

 

  かつて、菅直人氏が総理時代、「TPP参加を、第3の

開国」と述べた。

  だが、この言葉も、日本の歴史を全く知らない愚か者

の戯言だった。それを言うなら、同じカイコクでも、 

開国ではなく、むしろ「壊国」である。

 

  また、それを推進する政治家は、単なる売国奴に過ぎ

ない。しかし、今回の安倍氏の言にも、かつての菅氏に

酷似した本質的な無知と軽佻浮薄さ、それに何よりも、 

徹底した“売国”を感じる。 

 

  ところで、古代、「トロイの木馬」で、トロイは、滅んだ。

これは、単なる神話ではなく、歴史家シュリーマンが発

掘、発見した歴史的な事実である。

 

  今、日本は、TPPへの参加で、亡国の危機に瀕して

いる。心ある人々が感じているごとく、TPPは、日本を

滅ぼす「トロイの木馬」である。

  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は無論、テレ

ビなどで強調されるような、単なる自由貿易協定など

ではない。

 

  それは、先ず、ASEAN+3(中国、日本、韓国)に

対する牽制である。 

  だが、何よりも、それは、「アメリカ(とりわけ、国際金

融資本)」による、日本に対する全面的な“市場開放要

求”と、それに伴う国富の簒奪、あるいは剥奪である。

 

  巷間、心ある人々の間で語られているように、TPP

の持つ破壊力は、日本の農業を破壊するだけにとどま

らない。これに参加すれば、24分野における規制の 

撤廃や制度変更が強制されることになる。

 

  端的に言えば、国際金融マフィアたちによる飽くなき

利益追求が、各国の主権や国益、それに法体系、条例、

慣習などよりも、常に優先される。

  むしろ、彼らは、限りなき欲望と、その際限のない

暴力性によって、後者の全面な改変を迫ること

なろう。



  そこでは、今まで、主要な農産物に課された関税が、

なし崩し的に撤廃され、コメを始め、多くの安い農産物

輸入されることで、日本の農家が、壊滅的な打撃を

受ける。 

  無論、その結果が、国内の食糧自給率にも、著しい

悪影響を与える。

 

  そればかりか、農協、漁協、各種共済組合などの共済

制度が撤廃を余儀なくされ、苛酷な市場原理に組み込

まれる。これは、アメリカの保険会社が日本での業務を 

拡大させるための重要な戦略である。

 

  これに関連して、郵貯・かんぽの350兆円やJA共済の

310兆円といった国民資産の収奪が計画されている。

  それに、農薬の使用規制、残留農薬規制などの撤廃、

加えて遺伝子組換え食品の無提示などが要求され、

日本国民の健康と安心・安全が犠牲にされる。

 

  また、自動車の排ガス規制でも、アメリカ自動車産業

界の利益が優先され、国民に不利な規制緩和が強要

されることとなる。

  さらには、医療に混合診療が持ち込まれ、貧乏な人々

は、充分な医療を受けられなくなり、日本が世界に誇る

国民皆保険制度が崩壊させられる。

 

  そればかりか、アメリカの会計、税務、法務関連の事

業者に、日本での活動を認めざるをえなくなり、日本の

関連事業者が、多大の悪影響を受けることになる。 

  端的には、日本がアメリカ並みの、苛烈な〝訴訟社会”

に変貌することにもつながる。

 

 加えて、ISD条項やラチェット規定などを通じて、アメ

リカの国際金融資本(=NWO・ニュー・ワールド・オー

ダーの推進者)本位での日本の国富簒奪が各所で見ら

れ、日本の弱体化や植民地化が、益々現実のものとな

る。 

 

  まさに、心ある愛国的な識者や一般市民が訴えるごと

く、TPPは、“完全な罠”であり、かつての『年次改革要

望書』の完成である。 

  また、植草氏の言われる「現代版マッハッタン計画に

おける核爆弾級の経済兵器」なのである。

 

  これに易々と与(くみ)する政党や政治家、それにマス

コミ関係者は、まさに売国奴以外の何者でもない。

  言うなれば、安倍氏が「TPP参加を表明」した3月15日

は、今まで、日本国民が営々として築いてきた国富や国

益、伝統、それに文化や「徳」を破壊する“鍵”を、悪辣な 

国際金融マフィアに易々と手渡した、日本史上最大の

「国辱の日」になったと思うのだ。  【了】

 

 

 

 



 

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