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2011年12月 7日 (水)

TPP問題の本質(3)

 このような背景の下、オバマ政権は動き出した。

では、「TPPとは何か?」  ウィキペディアより引用する。

 「2006年5月に、4ヶ国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月より、アメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、それが、TPPの転換点と見られる。

 その後、参加国間で協議を行い、2011年11月のAPECまでの妥結を目標としている」と。

 アメリカが参加する以前のTPP4ヶ国同盟とは、2006年5月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国加盟で発効した経済連携協定である。チリを除いて、英連邦である。

 アメリカ主導の現在のTPP参加国は、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイなどである。チリ、ペルー、ベトナムを除いて英連邦である。

 TPP参加国をGDPで見てみると、周知のように、米国と日本で91%を占めることになる。

 ここから日本を除外してみると、米単独で91%、2位のオーストラリアは4%である。

 オーストラリアは農業大国であり、同じ農業大国であるアメリカとは利害が一致しない。

 では、アメリカの求める「市場」とは、一体どこにあるのだろうか? ターゲットは日本であることが明白だ。

 そして、ベトナム、マレーシア、ペルー、チリなどは、日本に低賃金労働力を輸出したいだろう。それは、経団連の思惑でもある。そのせいで、日本人失業者は、益々増えるだろう。

 日本は、一体TPPのどこに利益を求められるのだろうか? それは、アメリカだ。

 TPPは、関税の撤廃と言われるが、アメリカも勿論、関税を撤廃する。

しかし、アメリカのドル安政策の前には、「関税」など取るに足りない問題だ。

 大企業は、アメリカに輸出するのが難しいと見れば結局、工場などを海外に移転させるだろう。

 関税障壁が無くなれば、日本国内向けの製品であっても逆輸入でも構わない。

よって、TPPにより、日本国内の空洞化も更に進むだろう。

 そして、少ない仕事を、僅かな低賃金のために、外国人労働者と奪い合うことになる。

 「大企業栄えて、国滅ぶ」のである。  【つづく】

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